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本システムについて

本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。

統一資格申請・入札・契約

統一資格申請・入札・契約のイメージ

主なメリットや利用に必要な設定については、以下をご覧ください。
初めてご利用になる方へ

利用府省等

本システムを利用する府省等は、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院です。(2021年10月現在)

対象契約

「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。

以下の業務は対象外です。

● 物品役務のうち特殊なもの

  • 政府所有米麦等の業務
  • 在外公館等海外における業務
  • 無償による物品・役務
  • 防衛省の装備品等特殊なもの

● 本格的な公共事業

競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。当該業務を使う主な発注者は次のとおり。

  • 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
  • 文部科学省大臣官房文教施設企画部
  • 農林水産省地方農政局
  • 国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局
  • 防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)

本システムの対象範囲

本システムは、ログイン方法およびブラウザーでご利用可能な機能が異なります。

本システムの機能および利用可能な権限

機能 未ログイン 電子証明書でのログイン マイナンバーカードでのログイン※2 ID・パスワードでのログイン
調達情報検索
事業者情報検索
調達情報通知の条件を指定 ×
入札・契約関連業務 × ×
統一資格関連業務 ○※1 ○※1
あなたへの通知を確認 ×
事業者情報管理 × ○(代表者のみ) ×
利用者情報管理 ×
  1. ※1 資格申請をする際に、利用者情報の一部を連携することができます。
    また、資格審査結果通知書を紙面または電子(PDF形式)から選択することができます。
  2. ※2 マイナンバーカードは、個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ利用することができます。

推奨環境

調達ポータルを利用するには、お使いのパソコンのハードウェア、ソフトウェア、ネットワークが以下の条件を満たしている必要があります。
また、電子証明書を利用するために必要なハードウェア、ソフトウェアについては、別途ご準備ください。(詳細は各認証局のホームページをご確認ください。)

ソフトウェア環境

OS Microsoft Windows 10(32bit版, 64bit版)
※政府電子調達(GEPS)は64bit版のみ推奨
エディション Home, Pro, Enterprise
Microsoft Windows 11(64bit版)
※23H2で動作検証済
エディション Home, Pro, Enterprise
ブラウザー Microsoft Edge(最新版), Google Chrome(最新版)
利用可能な機能は以下をご確認ください。
本システムの対象範囲
.NET Framework .NET Framework 4.6.2以上
PDFリーダー 一部のページでPDFファイルを使用しています。
PDFファイルを表示するためのAdobe Reader(フリーソフト)は、以下のリンクをクリックしてダウンロードできます。
Get ADOBE READER

※ブラウザーの設定が必要です。以下の操作マニュアルに従って設定してください。

パソコンをセットアップする(PDF形式:3.4MB)

ハードウェア環境

CPU Core 2 Duo 3GHz 同等以上推奨
メモリ 2GB 以上推奨
ハードディスクドライブ IC カードを利用する場合、ドライバ類のインストールのため1GB 以上の空きエリアを推奨
USB ポート等 IC カードを利用する場合は必須
画面解像度 1280 × 800 以上

ネットワーク環境

接続 インターネットに接続していること
電子メール 電子メールが受信できる環境であること
プロトコル 以下のプロトコルによる通信が可能なこと
HTTP Hyper Text Transfer Protocol
HTTPS Hyper Text Transfer Protocol Security
LDAP Lightweight Directory Access Protocol

※政府電子調達(GEPS)を利用する場合必要となります

商標について

Microsoft、WindowsおよびWord、Excel、PowerPointは、米国Microsoft Corporationの、米国及びその他の国における登録商標または商標です。
Adobe、Adobeロゴ、Flash、Flash Liteは、アドビシステムズ社の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
その他の会社名及び製品・サービス名は、それぞれを表示するためだけに引用しており、各社の登録商標あるいは出願中の商標である場合があります。本システムに記載されているシステム名、製品等には、必ずしも商標表示( (R)、TM )を付記していません。

ウェブアクセシビリティについて

JIS X8341-3:2016の等級AAに対応しています。

セキュリティについて

本システムでは、安心してご利用いただくために、SSL通信、電子証明書、GPKI、長期署名を導入しています。

SSL通信について インターネットでの個人情報データ等の盗聴等を防ぐため、SSL通信により通信内容を暗号化しています。本システムのSSL通信は政府認証基盤アプリケーション認証局の電子証明書を利用しています。
電子証明書について 電子証明書は特定の発行機関や認証局が発行する電子的な身分証明書です。電子証明書を使用して電子署名を行うことにより、なりすまし(第三者が利用者のふりをして申請すること)やデータの改ざん(第三者が内容を書き換えること)を検知できます。
電子証明書の取得については以下の記載をご確認ください。
電子証明書の取得
GPKIについて インターネットを利用した申請・届出・結果の通知等が、真にその名義人によって作成されたものか、申請書や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認する行政機関側の仕組みとして整備されたのが政府認証基盤(GPKI:Government Public Key Infrastructure)です。詳細については、以下をご確認ください。
政府認証基盤のホームページ
長期署名について 電子文書は改変が容易なため、作成者の意図しない改ざんがされていないことを確認する手段が必要です。電子文書が改ざんされていないこと(原本性)を保証するため、電子文書に電子署名を付与します。また、長期間原本性を保証する必要がある電子文書に対しては、電子署名と共にタイムスタンプを付与することで原本性を長期間保証することができます。
電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用(リーフレット)

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