計上できます。 公益法人の場合、国の受託事業を収入に含みます。
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計上できません。 寄付金や補助金、金利収入等については事業以外の収入となります。 ただし、収支計算書や損益計算書等の収入を示す財務諸表類の中から、受託事業に関する売上については計上が可能です。…
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計上はできません。 測量・建設コンサルタント等業務の測量等実績高の金額は計上できませんので、それ以外の売上高を記入してください。 「損益計算書の売上高の科目が分けられていない」　かつ　「売上高に測…
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計上はできません。 建設工事の完成工事高の金額は計上できませんので、兼業売上高を記入してください。 「損益計算書の売上高の科目が分けられていない」　かつ　「売上高に完成工事高を含む」場合、各府省窓…
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組合員に割り当てられた事業に必要な収入ですので、計上は可能です。
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確定決算がない場合、直前年度に「０」を記入してください。
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下記のとおり記入してください。 業種区分別の記入方法です。 【株式会社等の場合】 損益計算書の【売上高】を千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 ただし、建設工事、…
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各府省が売り払い（鉄くず、国有地、官用車等）を行う場合に必要な資格となります。
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営業品目の複数選択が可能です。
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各府省の入札機関が行う、入札公告の内容にある、資格の種類と営業品目を満たせばよいです。 原則的に、自社が行っている事業に○印を記入してください。（取り消す場合は▲印を記入してください。） なお、資…
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本社所在地ではない地域の選択が可能です。
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登録できません。１地域につき１か所の記入となります。
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８つの地域がありますが、希望する１地域につき１か所の本社または営業所名称・所在地・連絡先を記入してください。 登記上の本社住所と現住所が異なる場合は、所在地欄の中で番地・ビル名等の末尾に続けて「（現…
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日本標準産業分類にしたがって、売上が高い事業についていずれか１つを選択してください。 なお、希望する資格の種類と同じである必要はありません。 詳細は【参考情報】『申請書記入要項』を確認してください…
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申請者の事業が複数ある場合、売上が高い事業についていずれか１つを選択してください。 複数選択はできません。…
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申請担当者の連絡先を記入してください。 なお、FAXがない場合は、未記入でも可能ですがメールアドレスがあれば代わりに記入してもかまいません。…
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申請を行う担当者です。 各省庁受付・審査窓口から、申請内容についての問い合わせがあった場合、回答ができる方の氏名を記入してください。 行政書士等の代理人が申請する場合、委任状の提出が必要となります…
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姓と名の間に１字空けて記入してください。
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姓と名の間に１字空けて記入してください。 また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
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ファーストネーム、ミドルネームも含め１字空けて記入してください。
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姓と名の間に１字空けて記入してください。 外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。…
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ファーストネーム、ミドルネームも含め１字空けて記入してください。 また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。…
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姓と名の間に１字空けて記入してください。 また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
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登記事項証明書の【役員に関する事項】に記載された役職名に合わせて、記入してください。
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登記事項証明書の【役員に関する事項】に記載された役員（代表取締役）で、契約時に執行権がある代表者１名を記入してください。 ただし、複数人を記入することはできません。…
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納税証明書や青色申告決算書等に屋号の記載がある場合、その屋号を記入してください。 個人名で資格を取る場合、姓と名の間は詰めてご記入ください。 外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったう…
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登記事項証明書の【商号】に記載された名称を記入してください。 外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。…
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「株式会社」等法人の種類のフリガナは不要です。名称のフリガナのみを左詰めで記入してください。 また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。 個人事業主の屋号の場合、名称のフリガナはすべて振って…
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登記事項証明書の【本店】に記載された住所を、都道府県名から記入してください。 なお、現住所は、競争参加を希望する地域に本社がある場合、そちらに記入してください。（記入方法については、「Q.競争参加を…
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登記事項証明書の【本店】に記載された住所を、都道府県名から記入してください。 まれに、登記事項証明書に都道府県名の記載がないことがありますが、都道府県名も記入してください。 （例：東京都江東区東陽…
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市区町村名から左詰めで記入してください。 ただし、都道府県名、地番、ビル名、「・」や「－」等の記号は、フリガナ不要です。…
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日本の郵便番号は「３桁－４桁」の数字であるため、その規格に合わなければ、空欄のままとしてください。
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いいえ、２つの番号は違うものです。 法人番号は、登記事項証明書に記載された「会社法人等番号」＋先頭に付加された「チェックデジット（1桁）」で構成される13桁の番号です。 申請書には正しく13桁で法…
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国税庁長官から法人番号などを記載した書面（法人番号指定通知書）により通知さていると存じますので、そちらをご確認くださ い。 または、【参考情報】『国税庁法人番号公表サイト』で、名称や所在地により自社…
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申請書の業者種別で、「１：組合」、「２：公益法人」、「３：その他の法人（株式会社を含む）」に分類される申請者は、申請において 法人番号の記入（または入力）が必須です。 業者種別で「４：個人」に分類…
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国税庁法人番号公表サイトによれば、「国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④その他の法人 に１３桁の番号を指定します。それら以外でも一定の要件を満たす場合、法人番号を指定します。…
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法人番号は、1法人に１つ指定される13桁の番号で、個人に付番されるマイナンバーと異なります。
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申請書を郵送または持参を行う申請日を記入してください。
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各地方の経済産業局長印がある証明書です。 ２年や３年の有効期間があるため、申請の際は、申請日において有効な証明書の写しを申請する各省庁受付・審査窓口に提出してください。…
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詳しくは【参考情報】『東京都中小企業団体中央会ホームページ』をご覧ください。 適格事業組合の申請については、所属会社（個人含む）の財務諸表を合算できるため、ランクＡ～Ｄのどのランクを取るか選択が可能…
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１０桁の数字です。新規申請の場合、資格付与の際に採番されます。 また、更新申請の場合、前期資格と同じ業者コードが資格審査結果通知書に印字されます。 前期または当期に資格をお持ちの方は、お手持ちの資…
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新規申請になります。
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新規申請は、過去に全省庁統一資格を利用したことがない方や、一度資格を取得したことがあるが２期前の資格しかなかっ た方が対象の申請です。 更新申請は、１期前に資格を有している方が対象の申請です。…
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定期申請は３ヶ年に一度行われる申請で、過去の事例では１月初旬から月末までの期間で受付する申請です。 特徴は、次年度から有効となる資格を、翌年度の４月１日から３ヶ年有効な資格を取ることができることです…
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ＰＤＦ版の申請書をダウンロードされた場合、手書きになります。 ＥＸＣＥＬ版の申請書をダウンロードされた場合、お使いのパソコンでＥＸＣＥＬが使用可能であれば、パソコンで記入可能です。 なお、ＥＸＣＥ…
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オープンデータとして、以下情報を提供しています。 ・統一資格者情報（CSV、XML） ・調達情報（CSV） インターネット経由でファイルを取得し、ご利用いただくことが可能です。 仕様や利用…
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郵送・持参による、紙面での変更届と再発行届を併せて行ってください。
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できません。
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できません。 なお、競争参加の資格に関する公示にも記載のとおり、「資格審査結果通知書」の有効開始年月日は、資格を付与したときから有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります。 …
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中小企業者の定義にしたがって、企業規模が判定され資格結果通知書に印字されます。 当資格は、中小企業基本法および株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法に定められた、中小企業者の定義を使用してい…
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