登記事項証明書の【商号】に記載された名称を記入してください。 外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。…
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「株式会社」等法人の種類のフリガナは不要です。名称のフリガナのみを左詰めで記入してください。 また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。 個人事業主の屋号の場合、名称のフリガナはすべて振って…
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登記事項証明書の【本店】に記載された住所を、都道府県名から記入してください。 なお、現住所は、競争参加を希望する地域に本社がある場合、そちらに記入してください。（記入方法については、「Q.競争参加を…
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登記事項証明書の【本店】に記載された住所を、都道府県名から記入してください。 まれに、登記事項証明書に都道府県名の記載がないことがありますが、都道府県名も記入してください。 （例：東京都江東区東陽…
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市区町村名から左詰めで記入してください。 ただし、都道府県名、地番、ビル名、「・」や「－」等の記号は、フリガナ不要です。…
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日本の郵便番号は「３桁－４桁」の数字であるため、その規格に合わなければ、空欄のままとしてください。
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いいえ、２つの番号は違うものです。 法人番号は、登記事項証明書に記載された「会社法人等番号」＋先頭に付加された「チェックデジット（1桁）」で構成される13桁の番号です。 申請書には正しく13桁で法…
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国税庁長官から法人番号などを記載した書面（法人番号指定通知書）により通知さていると存じますので、そちらをご確認くださ い。 または、【参考情報】『国税庁法人番号公表サイト』で、名称や所在地により自社…
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申請書の業者種別で、「１：組合」、「２：公益法人」、「３：その他の法人（株式会社を含む）」に分類される申請者は、申請において 法人番号の記入（または入力）が必須です。 業者種別で「４：個人」に分類…
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国税庁法人番号公表サイトによれば、「国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④その他の法人 に１３桁の番号を指定します。それら以外でも一定の要件を満たす場合、法人番号を指定します。…
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法人番号は、1法人に１つ指定される13桁の番号で、個人に付番されるマイナンバーと異なります。
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申請書を郵送または持参を行う申請日を記入してください。
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各地方の経済産業局長印がある証明書です。 ２年や３年の有効期間があるため、申請の際は、申請日において有効な証明書の写しを申請する各省庁受付・審査窓口に提出してください。…
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詳しくは【参考情報】『東京都中小企業団体中央会ホームページ』をご覧ください。 適格事業組合の申請については、所属会社（個人含む）の財務諸表を合算できるため、ランクＡ～Ｄのどのランクを取るか選択が可能…
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１０桁の数字です。新規申請の場合、資格付与の際に採番されます。 また、更新申請の場合、前期資格と同じ業者コードが資格審査結果通知書に印字されます。 前期または当期に資格をお持ちの方は、お手持ちの資…
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新規申請になります。
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新規申請は、過去に全省庁統一資格を利用したことがない方や、一度資格を取得したことがあるが２期前の資格しかなかっ た方が対象の申請です。 更新申請は、１期前に資格を有している方が対象の申請です。…
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定期申請は３ヶ年に一度行われる申請で、過去の事例では１月初旬から月末までの期間で受付する申請です。 特徴は、次年度から有効となる資格を、翌年度の４月１日から３ヶ年有効な資格を取ることができることです…
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ＰＤＦ版の申請書をダウンロードされた場合、手書きになります。 ＥＸＣＥＬ版の申請書をダウンロードされた場合、お使いのパソコンでＥＸＣＥＬが使用可能であれば、パソコンで記入可能です。 なお、ＥＸＣＥ…
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オープンデータとして、以下情報を提供しています。 ・統一資格者情報（CSV、XML） ・調達情報（CSV） インターネット経由でファイルを取得し、ご利用いただくことが可能です。 仕様や利用…
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郵送・持参による、紙面での変更届と再発行届を併せて行ってください。
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できません。
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できません。 なお、競争参加の資格に関する公示にも記載のとおり、「資格審査結果通知書」の有効開始年月日は、資格を付与したときから有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります。 …
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中小企業者の定義にしたがって、企業規模が判定され資格結果通知書に印字されます。 当資格は、中小企業基本法および株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法に定められた、中小企業者の定義を使用してい…
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可能です。 ただし、紛失した場合は、各省庁受付・審査窓口へ紙面による再発行届が必要です。 また、発行された資格審査結果通知書は、本社の総務担当等で大事に保管し、営業所等の入札参加時に、写しをお渡し…
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届かない場合、大変お手数をおかけしますが、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。 申請書が届かないケースとして、 ・ダイレクトメールと間違えて、到着後に破棄してしまった場合 ・送…
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申請の内容や状況により、到着する時期は変わります。 下記を参考にし、十分に余裕を持って申請してください。 【インターネットによる申請の場合】 各省庁受付・審査窓口の審査完了後に、申請者宛てに…
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当ヘルプデスクでは行っておりません。 当ヘルプデスクは、資格審査結果通知書を発行する事務処理や、統一資格申請についてヘルプデスク業務等を行っており、申請時の内容確認（審査）は各省庁受付・審査窓口が行…
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資格審査は、年間平均（生産・販売）高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数、機械設備当の額（物品の製造のみ）の各項 目ごとに付与数値を算定し、その合計点（最高点100）により資格の種類別等級区分等を…
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お使いのメールソフトの本文表示の幅が狭いため、ＵＲＬが２行に折り返され、正しくアクセスできていないと思われます。 お使いのインターネットブラウザー（Microsoft Edge、Google Chr…
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申請受付の確認が行えないため、使用できません。
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申請していただいたメールアドレスの誤記や、お使いのメールソフトに問題がある可能性がございます。 【参考情報】『メールアドレス間違い・メール受信不能について』をご確認ください。 ご確認いただいた上で…
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申請から資格審査結果通知書が発行されるまでに送付するメールは、以下３種類です。 メールが届くタイミングは、全て異なります。 １）【資格審査申請確認メール】 インターネット申請後、登録し…
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納税証明書が提出できない場合、申請できません。
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申請は可能です。 ただし、公的書類として納税証明書は提出必須です。必ず添付し、申請してください。 詳細は【参考情報】『申請書記入要項』を確認してください。…
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必ずしも必須ではありません。 インターネット申請を行っていただき、添付書類は後で郵送・持参していただくことも可能です。 ただし、郵送や持参の時間も考慮し、添付資料を揃えてから申請してください。…
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３ヶ月以内に発行された書類です。
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添付可能なファイル形式は、「ＰＤＦ」、「ＧＩＦ」、「ＪＰＧ」、「ＪＰＥＧ」です。 「ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）」で取得した電子納税証明書のみ「ＸＭＬ」の添付も可能です。…
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所轄の税務署で、納税証明書を取得してください。 なお、国の競争参加資格のため、地方自治体の納税証明書や、納税時の領収証書では申請受付ができません。 【参考情報】に法人・個人における資格申請…
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料金はかかりません。 また、返信用の封筒も不要です。 添付書類に必要な公的書類取得料金、申請書類送付時の郵送料金はご負担となります。…
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できません。 再発行および取消申請は、郵送・持参申請による紙面申請のみとなります。
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各省庁受付部局（窓口）検索で、お近くの受付・審査窓口をご確認ください。 詳細は【参考情報】『各省庁受付部局（窓口）検索』を確認してください。…
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インターネット申請又は郵送・持参申請で、申請を行うことができます。 申請種別によって、可能となる申請が異なります。 【インターネット申請の場合】 新規申請、更新申請、申請内容の変更（変…
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必要ありません。 資格は、各省庁受付・審査窓口いずれか１か所に申請してください。
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可能です。 詳細は【参考情報】『申請書記入要項』を確認してください。
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申請時の必須書類である「登記事項証明書」を提出できないため、資格付与できません。
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該当しません。 全省庁統一資格は、「物品の製造・販売」・「役務の提供」・「物品の買受」に該当します。 なお、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は本制度対象外ですので、詳細は各府…
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年に一度行われる「競争参加者の資格に関する公示」（官報公示）のとおりです。 競争参加者の資格が有効となる各府省等の一覧を示します。 詳細は【参考情報】『競争参加者の資格に関する公示』または、【…
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＜原因＞ 申請時のメールアドレスが間違っている。 ＜対処方法＞ 利用者登録承認通知メールは、利用者登録時に入力したメールアドレス宛に通知されます。 ［利用者情報更新］で申請時のメールアドレスを…
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事業者プロフィール設定は必須ではありません。 保有している資格情報等を設定すると、府省から情報提供が受けやすくなります。…
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