＜原因＞ Internet Explorerを利用している。 ＜対処方法＞ Microsoft Edge、またはGoogle Chromeを利用してください。 …
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郵送・持参による紙面の申請のみ受け付けています。 詳しくは【参考情報】『変更・再発行・資格の取消届記入要項 』を参照してください。…
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郵送・持参による紙面の申請のみ受け付けています。 詳しくは【参考情報】『変更・再発行・資格の取消届記入要項 』を参照してください。…
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インターネットおよび郵送・持参による紙面の申請を受け付けています。 詳しくは【参考情報】『変更・再発行・資格の取消届記入要項 』および【参考情報】『 インターネット申請編』「2.3 申請内容を変更す…
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下記５つの項目になります。 1.住所 2.商号又は名称 3.代表者 4.競争参加を希望する地域 5.希望する資格の種類…
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事業に使用する主な設備を全角１２７文字以内で記入してください。
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可能です。 ただし、各府省窓口での審査確認ができるように、別途、減価償却明細表を添付してください。 また、貸借対照表に計上されていないリース設備等の金額は計上できません。…
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貸借対照表の「有形固定資産」にある、構築物、工具器具及び備品、建設仮勘定並びにその他の金額（土地、建物（及び建物の付属設備）は含まないこと）を記入してください。 また、希望する資格の種類に物品の…
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問題はありません。
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代表者及び役員以外の人数を記載てください。 パート・アルバイトは除いてください。 詳細は【参考情報】『申請書記入要項』を確認してください。…
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創業年月日から起算します。 ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。 例：創業年月日　　　　：　平成10年 4月 1日 　　 休業開始年月日　：　平成12年10月 1日 　　 休業終了…
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法人の設立年月日（営業経歴書の「法人の成立した（設立）年月日」や、登記事項証明書の「法人が成立した年月日」）から申請日現在までの満年数を求めて記入（または入力）します。 ただし、休業していた年月は営…
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個人事業主が事業を創業した年月日を創業年月日とし、申請日現在までの満年数を求めて記入（または入力）します。 ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。 例：創業年月日　　　　：　平成10年 …
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払込資本金に占める外国からの出資金額の割合が、おおむね５０％を超える場合に外資となります。 ・外資がなければ外資なしに○をつけてください。 ・海外に本店がある場合、（日本支店登記がある外国会社を含…
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流動資産、流動負債の金額および比率は、「０」を記入してください。
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貸借対照表にある流動資産、流動負債の合計金額を確認し、千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。…
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負債の部に記載されている金額です。通常、流動負債合計額の記載があります。 千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 【個人の場合（青色申告）】 所得税青色申告決算書の貸借対照…
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資産の部に記載されている金額です。通常、流動資産合計額の記載があります。 千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 【個人の場合（青色申告）】 所得税青色申告決算書の貸借対照…
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自己資本金・合計を千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 ・貸借対照表の純資産の部の合計（または正味財産の合計）を入力します。 　決算後に資本金の増減がある場合は、（純資産の部の合計＋…
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資本金を千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 ・登記簿の資本金を入力します。 　登記簿がない場合又は登記簿に資本金がない場合は、0を入力します。 ・青色申告決算書の貸借対照表がある…
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主に下記の場合です。 1.登記事項証明書に記載のある資本金の額が、申請時の財務内容より変動がある場合 2.申請時の財務内容が変動し、株主資本等変動計算書の準備金・剰余金等の金額に変動がある場合 …
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個人事業の引き継いだことを確認できる資料（青色申告決算書等）があれば、引継ぎが可能です。 なお、その際は【更新申請】となります。…
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過去１年以内に決算がなく、計上できる売上高がない場合、直前年度に「０」を記入してください。 過去２年以内で、再開時期により決算が２回あれば２期分の売上高を記入し、満２年に満たない場合、延べ月数で計算…
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延べ月数で計算が可能です。詳しくは【参考情報】『申請書記入要項』を確認してください。
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計上できます。 公益法人の場合、国の受託事業を収入に含みます。
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計上できません。 寄付金や補助金、金利収入等については事業以外の収入となります。 ただし、収支計算書や損益計算書等の収入を示す財務諸表類の中から、受託事業に関する売上については計上が可能です。…
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計上はできません。 測量・建設コンサルタント等業務の測量等実績高の金額は計上できませんので、それ以外の売上高を記入してください。 「損益計算書の売上高の科目が分けられていない」　かつ　「売上高に測…
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計上はできません。 建設工事の完成工事高の金額は計上できませんので、兼業売上高を記入してください。 「損益計算書の売上高の科目が分けられていない」　かつ　「売上高に完成工事高を含む」場合、各府省窓…
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組合員に割り当てられた事業に必要な収入ですので、計上は可能です。
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確定決算がない場合、直前年度に「０」を記入してください。
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下記のとおり記入してください。 業種区分別の記入方法です。 【株式会社等の場合】 損益計算書の【売上高】を千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 ただし、建設工事、…
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各府省が売り払い（鉄くず、国有地、官用車等）を行う場合に必要な資格となります。
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営業品目の複数選択が可能です。
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各府省の入札機関が行う、入札公告の内容にある、資格の種類と営業品目を満たせばよいです。 原則的に、自社が行っている事業に○印を記入してください。（取り消す場合は▲印を記入してください。） なお、資…
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本社所在地ではない地域の選択が可能です。
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登録できません。１地域につき１か所の記入となります。
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８つの地域がありますが、希望する１地域につき１か所の本社または営業所名称・所在地・連絡先を記入してください。 登記上の本社住所と現住所が異なる場合は、所在地欄の中で番地・ビル名等の末尾に続けて「（現…
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日本標準産業分類にしたがって、売上が高い事業についていずれか１つを選択してください。 なお、希望する資格の種類と同じである必要はありません。 詳細は【参考情報】『申請書記入要項』を確認してください…
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申請者の事業が複数ある場合、売上が高い事業についていずれか１つを選択してください。 複数選択はできません。…
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申請担当者の連絡先を記入してください。 なお、FAXがない場合は、未記入でも可能ですがメールアドレスがあれば代わりに記入してもかまいません。…
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申請を行う担当者です。 各省庁受付・審査窓口から、申請内容についての問い合わせがあった場合、回答ができる方の氏名を記入してください。 行政書士等の代理人が申請する場合、委任状の提出が必要となります…
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姓と名の間に１字空けて記入してください。
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姓と名の間に１字空けて記入してください。 また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
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ファーストネーム、ミドルネームも含め１字空けて記入してください。
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姓と名の間に１字空けて記入してください。 外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。…
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ファーストネーム、ミドルネームも含め１字空けて記入してください。 また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。…
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姓と名の間に１字空けて記入してください。 また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
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登記事項証明書の【役員に関する事項】に記載された役職名に合わせて、記入してください。
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登記事項証明書の【役員に関する事項】に記載された役員（代表取締役）で、契約時に執行権がある代表者１名を記入してください。 ただし、複数人を記入することはできません。…
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納税証明書や青色申告決算書等に屋号の記載がある場合、その屋号を記入してください。 個人名で資格を取る場合、姓と名の間は詰めてご記入ください。 外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったう…
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