＜対処方法＞ 「少額物品調達業務 利用規約（基本条項）第18条（カタログ事業者の遵守事項）」には、「本サブシステムに商品情報を掲載するに当たり、受注できる範囲内で商品、その発注上限数及び発注下限数を…
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＜対処方法＞ 「少額物品調達業務 利用規約（基本条項）第18条（カタログ事業者の遵守事項）」には、「本サブシステムに商品情報を掲載するに当たり、受注できる範囲内で商品、その発注上限数及び発注下限数を…
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少額物品販売業務では、キャンセル・返品・交換にかかる送料を一律で定めておらず、カタログ事業者ごとに設定します。 「事業者情報の登録」画面の「ポリシー設定」や「備考」に、キャンセル・返品・交換にかかる…
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商品情報の変更方法は、【参考情報】『操作マニュアル／少額物品販売業務編』の「4.3 商品情報を登録する」を参照してください。 なお、「少額物品調達業務 利用規約（購買手続）第7条（契約の申し込み方法…
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登録できません。 少額物品販売業務で登録可能な商品情報のマスタはカタログ事業者として１つのみです。 ただし、１つの商品情報のマスタを同一カタログ事業者内の利用者であれば誰でも更新できます。 商品…
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少額物品販売業務は無料で利用できます。 ただし、「少額物品調達業務　利用規約（基本条項）第17条（カタログ事業者の責任等）」のとおり、カタログ事業者側の少額物品販売業務にかかる商品の登録・メンテナン…
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【参考情報】『ご利用にあたって／少額物品調達業務 利用規約』を参照してください。
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＜原因1＞ GビズIDのアカウントを取得していない。 ＜対処方法1＞ 少額物品販売業務にログインするには、GビズIDのアカウントを取得してください。 なお、ログイン可能なアカウント種別は、「G…
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＜対処方法＞ 対処方法は、状況によって異なります。 ■「商号又は名称」、「本社住所」、「代表者名」を変更する場合 GビズIDの登録内容を修正してください。 GビズIDの登録内容を修正す…
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GビズIDメンバーのアカウントを複数作成することで、ログイン可能な利用者を増やすことができます。 GビズIDメンバーの作成方法は、【参考情報】『GビズIDトップページ』を参照してください。 な…
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登録することはできません。
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出品停止にするためには、商品情報を削除する必要があります。 商品情報を削除するためには、登録されている商品情報が記載された”商品情報アップロードファイル.xlsx”の変更区分を「削除」にして、アップ…
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以下の対応を実施することにより、個別の手続きや申請を行わずとも少額物品販売業務の利用が停止した状態になります。 1. 利用停止希望日までに、商品情報削除時点で「発注予定通知」メールを受領している…
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再掲載できます。 商品情報アップロードファイルにおいて、再掲載対象の「変更区分」欄を「登録」に変更し、アップロードしてください。 なお、商品画像は、「商品画像ファイル名」欄に記載のものが利用されま…
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更新できます。 更新対象の商品画像のファイル名は、商品情報アップロードファイルの「商品画像ファイル名」欄に記載済みのファイル名と同一にする必要があります。…
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商品画像ファイルの拡張子は、「gif」、「jpeg」、「jpg」、「png」のみです。 画像サイズは、1,000px（ピクセル）×1,000px（ピクセル）が上限です。 商品画像をアップロー…
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意図しないデータ更新を防ぐため、本システムでは、1台のパソコンで、複数ブラウザー、または複数タブを使用できません。…
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＜対処方法＞ ブラウザーの「ポップアップとリダイレクト」に、以下のURLを登録してください。 www.chotatujoho.geps.go.jp www.p-portal.go.jp 【参考…
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平常時は5分から10分程度で取得することができますが、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の混雑具合やメンテナンス状況により、3営業日程度の時間を要する場合があります。 また、納税状況や税務署で…
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＜原因＞ PINの入力を規定回数以上間違えたため、ICカードがロックされている。 なお、マイナンバーカードで調達ポータルを利用する場合は、操作によって入力するPINが異なります。 ・調達ポー…
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電子証明書を紛失後、認証局に失効申請を行っていない方は速やかに失効申請を行ってください。認証局の連絡先については【参考情報】『初めてご利用になる方へ／電子証明書の取得』から各認証局のホームページをご確…
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以下の場合、調達ポータルで電子証明書の更新が必要です。 ・登録済みの電子証明書が失効・有効期限切れの場合 ・「商号又は名称」「住所」「利用者名」「代表者名」の項目が変更になった場合 ・調達ポ…
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添付できるファイルは最大50ファイルです。 なお、1ファイルあたり50MB（メガバイト）、全ファイル合計で50MB（メガバイト）が上限です。…
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1つのパソコンで、Microsoft EdgeとGoogle Chromeの両方を利用できます。 ただし、Microsoft EdgeとGoogle Chromeそれぞれに、拡張機能をインストールす…
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改めて調達ポータルの利用者登録をする必要はありません。 新しいパソコンで調達ポータルや政府電子調達（GEPS）を利用できるように、セットアップしてください。 【参考情報】『操作マニュアル／セットア…
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ブラウザーの設定や拡張機能のインストールでは、システム管理者権限（WindowsのAdministrators権限）は不要です。 ただし、電子調達システム用プログラムのインストールや調達ポータル・電…
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＜原因＞ Internet Explorerを利用している。 ＜対処方法＞ Microsoft Edge、またはGoogle Chromeを利用してください。 …
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郵送・持参による紙面の申請のみ受け付けています。 詳しくは【参考情報】『変更・再発行・資格の取消届記入要項 』を参照してください。…
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郵送・持参による紙面の申請のみ受け付けています。 詳しくは【参考情報】『変更・再発行・資格の取消届記入要項 』を参照してください。…
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インターネットおよび郵送・持参による紙面の申請を受け付けています。 詳しくは【参考情報】『変更・再発行・資格の取消届記入要項 』および【参考情報】『 インターネット申請編』「2.3 申請内容を変更す…
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下記５つの項目になります。 1.住所 2.商号又は名称 3.代表者 4.競争参加を希望する地域 5.希望する資格の種類…
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事業に使用する主な設備を全角１２７文字以内で記入してください。
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可能です。 ただし、各府省窓口での審査確認ができるように、別途、減価償却明細表を添付してください。 また、貸借対照表に計上されていないリース設備等の金額は計上できません。…
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貸借対照表の「有形固定資産」にある、構築物、工具器具及び備品、建設仮勘定並びにその他の金額（土地、建物（及び建物の付属設備）は含まないこと）を記入してください。 また、希望する資格の種類に物品の…
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問題はありません。
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代表者及び役員以外の人数を記載てください。 パート・アルバイトは除いてください。 詳細は【参考情報】『申請書記入要項』を確認してください。…
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創業年月日から起算します。 ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。 例：創業年月日　　　　：　平成10年 4月 1日 　　 休業開始年月日　：　平成12年10月 1日 　　 休業終了…
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法人の設立年月日（営業経歴書の「法人の成立した（設立）年月日」や、登記事項証明書の「法人が成立した年月日」）から申請日現在までの満年数を求めて記入（または入力）します。 ただし、休業していた年月は営…
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個人事業主が事業を創業した年月日を創業年月日とし、申請日現在までの満年数を求めて記入（または入力）します。 ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。 例：創業年月日　　　　：　平成10年 …
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払込資本金に占める外国からの出資金額の割合が、おおむね５０％を超える場合に外資となります。 ・外資がなければ外資なしに○をつけてください。 ・海外に本店がある場合、（日本支店登記がある外国会社を含…
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流動資産、流動負債の金額および比率は、「０」を記入してください。
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貸借対照表にある流動資産、流動負債の合計金額を確認し、千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。…
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負債の部に記載されている金額です。通常、流動負債合計額の記載があります。 千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 【個人の場合（青色申告）】 所得税青色申告決算書の貸借対照…
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資産の部に記載されている金額です。通常、流動資産合計額の記載があります。 千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 【個人の場合（青色申告）】 所得税青色申告決算書の貸借対照…
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自己資本金・合計を千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 ・貸借対照表の純資産の部の合計（または正味財産の合計）を入力します。 　決算後に資本金の増減がある場合は、（純資産の部の合計＋…
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資本金を千円単位（千円未満は四捨五入）で記入してください。 ・登記簿の資本金を入力します。 　登記簿がない場合又は登記簿に資本金がない場合は、0を入力します。 ・青色申告決算書の貸借対照表がある…
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主に下記の場合です。 1.登記事項証明書に記載のある資本金の額が、申請時の財務内容より変動がある場合 2.申請時の財務内容が変動し、株主資本等変動計算書の準備金・剰余金等の金額に変動がある場合 …
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個人事業の引き継いだことを確認できる資料（青色申告決算書等）があれば、引継ぎが可能です。 なお、その際は【更新申請】となります。…
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過去１年以内に決算がなく、計上できる売上高がない場合、直前年度に「０」を記入してください。 過去２年以内で、再開時期により決算が２回あれば２期分の売上高を記入し、満２年に満たない場合、延べ月数で計算…
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延べ月数で計算が可能です。詳しくは【参考情報】『申請書記入要項』を確認してください。
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