調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000417947
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象)
分類 物品・役務
調達案件名称 刑事手続デジタル化に係るシステムの設計・開発(第1段階)及び賃貸借保守等業務
公開開始日 令和06年02月09日 公開終了日 令和06年05月15日
調達機関 最高裁判所
調達機関所在地 東京都
調達品目分類 コンピュータ・サービス
電子計算機サービス及び関連のサービス
公告内容        入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和6年2月9日
 支出負担行為担当官
  最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 刑事手続デジタル化
に係るシステムの設計・開発(第1段階)及
び賃貸借保守等業務 一式
(3) 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が
  「入札説明書」で指定する特質を有すること。
(4) 履行期間 詳細は入札説明書による。
(5) 履行場所 詳細は入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書
  に記載された金額に当該金額の10パーセント
  に相当する額を加算した金額(当該金額に1
  円未満の端数があるときは、その端数金額を
  切り捨てるものとする。)をもって落札価格
  とするので、入札者は、消費税に係る課税事
  業者であるか免税事業者であるかを問わず、
  見積もった契約金額の110分の100に相当する
  金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
  ない者であること。なお、未成年者、被保佐
  人又は被補助人であって、契約締結のために
  必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
  理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
  ない者であること。
(3) 令和04・05・06年度最高裁判所競争参加資
  格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に
  おいてA等級に格付けされている者であるこ
  と。
(4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、
  全省庁統一資格申請の方法による。
(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対
  象外とすることを定める措置を受けていない
  こと。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に
  基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
  有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所
  及び問い合わせ先
  〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
  最高裁判所事務総局経理局用度課調査係
  渡邉 電話03-3264-5873
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電
  子調達システムに掲載する。
(3) 提案書の受領期限 令和6年3月26日正午
(4) 入札書の受領期限 令和6年5月14日午後
  5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和6年5月15日午
  前11時00分 最高裁判所経理局入札室
4 電子調達システムの利用
  本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達
 システムを利用した方式により実施するものと
 する。ただし、同方式により難い者は、支出負
 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札
 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する
 ことができる。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札
  日の前日までの間において、支出負担行為担
  当官から提案書に関し説明を求められた場合
  は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格
  のない者の提出した入札書、入札者に求めら
  れる義務を履行しなかった者の提出した入札
  書及び裁判所における入札に関する条件に違
  反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第
  79条の規定に基づいて作成された予定価格の
  制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で
  あって、支出負担行為担当官が入札説明書で
  指定する性能、機能等の要件のうち、必須と
  した項目についての基準を全て満たしている
  性能、機能を提案した入札者の中から、支出
  負担行為担当官が入札説明書で定める総合評
  価の方法をもって落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of expenditure of
  the procuring entity: SOMEYA Takenobu,
  the obligated officer, Director-General
  of Financial Bureau, General Secretariat,
  Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho,
  Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2) Classification of the procurement:
  71, 27
(3) Nature and quantity of the service to
  be contracted: Design and development
  (first stage) of systems, lease and
  maintenance, etc. related to the
digitalization of criminal procedures,
1 contract
(4) Fulfillment period: It is based on a
  bid description for details
(5) Fulfillment place: It is based on a
  bid description for details
(6) Qualification for participating in the
  bidding procedures: Suppliers eligible
  for participating in the proposed bid
  are those who shall: (a) not apply to
  Article 70 of the Cabinet Order
  concerning the Budget, Auditing, and
  Accounting (however, minors, persons
  under curatorship, or persons under
  assistance who obtained the consent
  necessary for concluding a contract may
  be applicable to the status of special
  reasons within the said article); (b) not
  apply to Article 71 of the
  above-mentioned Cabinet Order; (c) be
  ranked as Grade A in Offering Service
  classification in terms of the
  qualification for participating in bids
  required by the Supreme Court (single
  qualification for every ministry and
  agency) in the fiscal years 2022,2023
  and 2024; (d) have not received suspension
  of designated contractor status from the
  Supreme Court at the time of the opening
  of bids; and (e) meet the qualification
  requirement which the obligated officer
  may specify in accordance with Article
  73 of the above-mentioned Cabinet Order
(7) The time and place of application for
  the qualification of (6) shall be in the
  manner of application for single
  qualification for every ministry and
  agency
(8) Time-limit for submission of proposal
documents: Noon, March 26,2024
(9) Time-limit for bid: 5:00 p.m., May 14,
  2024
(10)Contact point for the notice: WATANABE,
  Research Section, Supplies Division,
  Financial Bureau, General Secretariat,
  Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho,
  Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan,
  TEL 03-3264-5873
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