| 調達案件番号 |
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| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
国立国会図書館東京本館における雑誌類の書庫作業及び雑誌カウンター作業 1式 |
| 公開開始日 |
令和08年11月18日
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公開終了日 |
令和09年01月27日
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| 調達機関 |
衆議院 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年11月18日 支出負担行為担当官 国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸
1 調達内容 (1)件名 国立国会図書館東京本館における雑誌類の書庫作業及び雑誌カウンター作業 1式 (2)作業期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで (3)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4)入札方法 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA若しくはBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。 (4)「国立国会図書館の発注する物品等の契約 に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年国図会1406251号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等 (1)証明書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-8924 東京都千代田区永田町1-10-1 国立国会図書館総務部会計課 根子 電話 03-5532-1076 電子メール ml-tokubun@ndl.go.jp (-はハイフン、l は小文字のエル、o は小文字のオー) (2)入札説明書の交付方法 本公告の日より(1)の場所又は電子ファイルにて交付する。 なお、電子ファイルでの交付を希望する者は、(1)の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。 ア 標題 1(1)の件名を記載 イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス (3)施設見学 本件の履行場所である書庫やカウンター等の見学と共に、作業概要を説明する施設見学を実施する。応札希望者は必ず施設見学を行うこと。ただし、過去3年以内に、「国立国会図書館東京本館における図書館資料の出納等作業 1式」を受託した経験がある者は施設見学の省略を可とする。 ア 見学可能期間 令和8年11月25日から12月10日(ただし、月曜日及び土日祝日を除く。)まで。 イ 申込方法 (1)の問合せ先に、希望日の2日前(ただし、月曜日及び土日祝日を除く。)の午後5時までに連絡すること。連絡の際には、希望する日及び時間帯(第3希望まで)、参加者の氏名、連絡先を明記すること。見学日については、一番早い希望日前日の午後5時までにメールにより連絡する。 (4) 証明書等の提出期限及び提出場所 ア 提出期限 令和9年1月8日 正午 イ 提出場所 (1)に同じ (5)入札書の提出期限及び提出場所 ア 提出期限 令和9年1月27日 正午(郵送の場合は必着のこと。) イ 提出場所 (1)に同じ (6)開札の日時及び場所 ア 日時 令和9年1月28日 午前11時 イ 場所 国立国会図書館東京本館 本館4階 会計課会議室1
4 その他 (1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を作成し、提出期限までに提出すること。提出された書類を確認の上、資格を認められた者に限り、入札者とする。なお、提出された書類について説明を求められたときはこれに応じなければならない。 (4)入札の無効 本件公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかったものの提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した作業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決 算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)その他 詳細は入札説明書による。 |
| 調達資料1 |
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| 調達資料2 |
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| 調達資料4 |
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| 調達資料5 |
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