| 調達案件番号 |
0000000000000633632 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
電子ジャーナル(PNAS)提供業務 |
| 公開開始日 |
令和08年11月17日
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公開終了日 |
令和08年12月17日
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| 調達機関 |
農林水産省 |
| 調達機関所在地 |
茨城県 |
| 公告内容 |
入 札 公 告
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターにおいて、下記のとおり一般競争に付します。
令和8年11月17日
支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター長 田雑 征治
記
1.入札に付する事項 (1)業務名 電子ジャーナル(PNAS)提供業務 (2)業務の概要 別紙仕様書のとおり (3)業務期間 令和9年1月1日から令和9年3月31日まで (4)納入場所 筑波産学連携支援センター
2.競争に参加する者に必要な資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている場合は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付されていること。 (4)農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)6に示す必要書類を提出できる者であること。
3.電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、その旨を発注者に書面で申し出ることにより、紙入札によることができる。
4.入札方法 入札書の提出方法は、電子調達システムによるが、電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
5.契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 (1)場所 〒305-8601 茨城県つくば市観音台2-1-9 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター 総務課 用度係 電話番号 029-838-7217 ※調達ポータル上にてダウンロード可能。 (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101) (2)交付期間 令和8年11月17日 から 令和8年12月10日 まで (ただし、行政機関の休日を除く午前9時から午後5時まで)
6.入札参加申請書等の提出場所及び提出期限等 (1)提出場所 〒305-8601 茨城県つくば市観音台2-1-9 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター 総務課 用度係 (2)提出書類等 入札説明書4.(1)のとおり (3)提出方法 ① 電子入札方式による場合 電子調達システム上にてPDFファイルを添付送信すること。 ② 紙入札方式による場合 持参又は郵送(郵送の場合は提出期限必着) (4)提出期限 令和8年12月10日(木) 12時00分
7.入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限 (1)受領期限 ① 電子入札方式による入札 提出期限 令和8年12月11日(金)から令和8年12月16日(水) 17時00分まで 提出方法 電子調達システム上にて提出期限までに入札金額の送信を行うこと。 ② 郵送による入札 提出期限 令和8年12月16日(水) 17時00分 必着 提出方法 6(1)に示す提出場所に、送達過程が記録される書留等で郵送すること。 ③ 持参による入札 提出方法 (2)に示す日時、場所において入札する。 (2)開札日時、場所 日時 令和8年12月17日(木) 11時30分 場所 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター 本館3階 入札室
8.その他 (1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免 除 (3)契約書作成の要否 要 (4)詳細は入札説明書による。
お知らせ 1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当センターのホームページ(https://www.affrc.maff.go.jp/tsukuba/top/)をご覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |
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