調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000633123
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 物品・役務
調達案件名称 小型乗用自動車賃貸借
公開開始日 令和08年11月13日 公開終了日 令和08年12月08日
調達機関 国土交通省
調達機関所在地 愛媛県
公告内容 入 札 公 告

 次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年11月13日

分任支出負担行為担当官
   四国地方整備局
                          松山港湾・空港整備事務所長
                                  前田 昌弘

1.調達内容
(1)件 名   小型乗用自動車賃貸借
(電子調達システム対象案件)
(2)仕様等   入札説明書による。
(3)賃貸借期間 令和9年2月1日から令和13年3月31日まで
(4)賃貸借場所 愛媛県松山市海岸通2426-1
        (松山港湾・空港整備事務所内の当局が指示する場所)-
(5)本業務は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象業務であ
る。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に紙入札方式参加願、紙
契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(賃
貸借)」でA、B、C又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者
であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者でないこと。ただし、手続開始決定後、「競争参加者の資格に関する公示(令和
8年3月31日付官報)」に定める手続きを行った者を除く。
(4)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に四国地方整備局から指名停止等の
措置要領(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、
国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。

3.手続等
(1)担当部局
〒791-8058 愛媛県松山市海岸通2426-1
国土交通省 四国地方整備局 松山港湾・空港整備事務所 総務課
電話 089-951-0164
 (2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先
    電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201
 上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)説明書の交付期間、場所及び方法
1配布期間:令和8年11月13日から令和8年12月7日までの(土曜日、日曜日及び祝日を
除く)毎日、9時00分から16時00分まで。
2配布方法:電子調達システムから入手すること。また、上記(1)の交付場所にて無
    償で直接交付する。郵送等(着払い)による配布を希望する場合は、配布期間内(土
    曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記担当部局へ事前に申し込みすること。
(4)競争参加申請書の提出期限、場所及び方法
令和8年11月24日16時00分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、電
    子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願と併せ、電子メール(押印省
    略する場合に限る)、持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のも
    のに限る)により上記担当部局に提出すること。
(5)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、令和8年12月7日13時30分までに、電子調達システムにより提出すること。
    また、発注者の承諾を得て紙により入札を行う場合も、持参、郵送(書留郵便に限る)
    又は託送(書留郵便と同等のものに限る)(電子メール不可)により期限内に上記担
    当部局へ提出すること。
    開札は、令和8年12月8日13時30分 四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所 会議
    室にて行う。

4.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
 (2)本業務における契約保証金は免除する。
(3)入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
 (4)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
    効な入札を行った入札者を落札者とする。
(5)契約書作成の要否  要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。な
    お、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
    とする。
(6)上記2.(2)に掲げる令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の
    決定を受けていない企業も、上記3.(4)により競争参加申請書を提出することができる
    が、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資
    格の確認を受けていなければならない。
(7)詳細は入札説明書による。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL
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