調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000632502
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	事務用複合機交換及び保守契約
公開開始日	令和08年11月12日	公開終了日	令和08年12月16日
調達機関	法務省
調達機関所在地	宮崎県
公告内容	入　札　公　告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１１月１２日　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　宮崎地方法務局長　立花　千恵子　１　競争入札に付する事項 (1)　件　　名　事務用複合機交換及び保守契約 (2)　契約内容　入札説明書及び仕様書による。 (3)　履行期限　入札説明書及び仕様書による。 (4)　履行場所　仕様書のとおり (5)　入札方法本件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、その理由を記載した「紙入札による入札参加書」を提出した場合に限り全てを書面により行うこと（以下「紙入札」という。）ができる。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格等 (1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)　入札説明書の交付を受けた者であること。なお、その他の応札者の条件等については、入札説明書及び仕様書による。３　契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所等 (1)　契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所　　　電子調達システム又は〒８８０－８５１３宮崎市別府町１番１号　宮崎法務総合庁舎２階宮崎地方法務局会計課用度係（担当　福島）電話　０９８５－２２－５３６８ (2)　入札説明書等の交付期間公告の日から令和８年１２月４日（金）１７時００分まで（宮崎地方法務局会計課での交付については、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１条）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）４　事前提出書類の提出期限及び提出場所令和８年１２月４日（金）１７時００分までに、次の書面を電子調達システム又は前記３の(1)の場所に持参、書留郵便若しくはレターパックプラスにより提出すること（期限必着）。ただし、電子調達システムによる入札書の提出を行う者は、(1)ないし(5)の書類の全部又は一部を同システムにより提出するものとする。なお、提出のあった書類については、当局が審査を行い、合格した者が入札参加資格を有する者とし、審査の結果については、令和８年１２月８日（火）１７時００分までに適宜の方法で連絡する。 (1)　「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し (2)　契約の相手方として、不適当な者でないこと、かつ、不適当な行為をする者でないことを誓約する誓約書（役員等名簿添付） (3)　納入予定物が適合していることを証する書面（機能等証明書（カタログ等の写しを添付）） (4)　価格証明書又は定価ベース積算による見積書（機器本体価格、下取り価格及び保守料（６０か月分）を別々に積算すること。） (5)　機器の製造メーカーによる支援が確約されていることを証する書面（代理店・特約店・パートナー証明書・サポート証明書等の写し）ただし、入札参加者が機器の製造メーカー及びその系列子会社である場合は提出不要。 (6)　紙入札の参加を希望する場合は、「紙入札方式による入札参加書」５　入札書の提出期限及び提出方法等 (1)　提出期限　令和８年１２月１５日（火）１７時００分（必着） (2)　提出場所　電子調達システム又は前記３の(1)の場所なお、紙入札の場合は、持参、書留郵便又はレターパックプラスにより提出すること。６　開札の日時及び場所 (1)　日時　令和８年１２月１６日（水）１０時００分 (2)　場所　電子調達システム又は宮崎法務総合庁舎３階共用会議室７　入札保証金免除する。８　契約保証金免除する。９　その他 (1)　入札及び契約手続において使用する言語等　入札及び契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時とし、単価は計量法（平成４年法律第５１号）による。 (2)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3)　入札者に要求される事項　開札日前日までに、支出負担行為担当官から、提出書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5)　契約書の作成の要否　要する。 (6)　契約手続における交渉の有無　なし。 (7)　その他詳細は、入札説明書等による。以上
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