調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000630259
調達種別	訂正公告（一般競争入札の入札公告（WTO対象外））
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区）
公開開始日	令和08年10月30日	公開終了日	令和08年11月26日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	岩手県
公告内容	入　札　公　告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。令和８年10月30日分任支出負担行為担当官岩手南部森林管理署遠野支署長　田村　喜信１　競争入札に付する事項（１）事業の名称等入札番号　第１号　令和８年度岩手南部森林管理署遠野支署国土保全のためのシカ捕獲事業（早池峰山岳地区）（２）事業の内容「国有林野における有害鳥獣捕獲等事業の実施に係る共通仕様書」（以下「共通仕様書」という。）及び「ニホンジカ被害防除事業（誘引捕獲）特記仕様書」（以下「特記仕様書」という。）のとおり（３）事業場所　岩手県花巻市大迫町内川目字鶏頭山国有林768林班外（４）履行期限　契約締結日の翌日から令和９年３月12日まで２　競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とします。（１）法人又は複数の法人の連合体であること。（２）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の競争参加資格の種類「役務の提供等」において営業品目「その他」に登録している者であること。（４）複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて下記５の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。（５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和２年３月31日）９（２）に規定する手続をした者を除く。）でないこと。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」（平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く）。ア資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア）親会社と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）若しくは森林組合法（昭和53年法律第36号）等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（８）当該事業の入札説明書及び見積りに必要な図書を電子調達システムからダウンロードしている者又は発注者の指定する方法での交付を受けている者であること。（９）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成20年３月31日付け19東経第178号東北森林管理局長通知）に基づき、警察当局から、当局長（署長、支署長含む）に対し、暴力団が、実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（10）本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要な人数を配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。ア事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。（ア）捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。（イ）環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了した者、または同等の講習を修了し、安全管理及び捕獲等に関する技能・知識を有する者であること。（ウ）救急救命講習を受講していること。イ捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしていること。（ア）捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。（イ）本事業開始前（委託契約書第２条に定める事業計画書提出時）までに環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を修了することが確実である者、または同等の講習を修了することが確実で、安全管理及び捕獲等に関する技能・知識を有する者であること。（ウ）本事業開始前（委託契約書第２条に定める事業計画書提出時）までに救急救命講習を受講すること。ウ作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。（11）損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ加入していること。ただし、保険に未加入の者に対しては、事業開始前（委託契約書第２条に定める事業計画書提出時）までに保険に加入することによって資格を有することとする。ア損害賠償保険銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。イ従事者傷害保険死亡保険金１千万円以上とする。（12）以下に定める届出をしている事業者であること。（届出の義務がない者は除く。）ア健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出。イ厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出。ウ雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出。（13）過去３年以内（事業年度は含まない）に、法人として当該事業と同様の捕獲方法による実績を有すること。（14）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」（令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知）に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること（規範の内容に相当する既存の取組を含む）。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け　解説資料」は林野庁ホームページに掲載 URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html ３　入札方法（１）本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４　入札説明資料の交付及び期間（１）入札説明資料を交付する場所並びに問合せ先〒028-0515　岩手県遠野市東舘町7番39号岩手南部森林管理署遠野支署　総務グループ　電話0198-62-2670 （２）入札説明資料の交付公告の日より令和８年11月25日（水）17時00分まで交付する。入札説明資料については、電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記４（１）にて入札説明資料の交付を受けなければならない。なお、紙入札希望者で郵送を希望する場合は、希望者の負担により交付するので、上記４（１）に申し出ること。５　提出書類の提出方法及び期間等（１）提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を、令和８年11月16日（月）12時00分までに上記４（１）の場所に提出しなければならない。また、当該証明書類に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年11月16日（月）17時00分までの間においてそれに応じなければならない。（２）提出方法ア電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ紙入札方式により参加する場合上記４（１）の場所に、持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。ウ紙入札による場合は返信用封筒（長形３号）に郵便用切手460円貼り付けし併せ　　　て提出すること。６　入札書の提出・開札の場所及び日時（１）入札書の提出日時ア電子調達システムにより参加する場合令和８年11月20日（金）９時00分から令和８年11月25日（水）17時00分イ紙入札方式により参加する場合令和８年11月26日（木）９時45分から10時00分郵送による入札を認めることとする。ただし、郵送（書留郵便に限る）による入札の期限については、令和８年11月25日（水）17時までとし、再入札に参加できない。郵送先については、上記４（１）とし、入札書の日付は令和８年11月26日とする。（２）開札の場所及び日時岩手南部森林管理署遠野支署　入札室令和８年11月26日（木）10時00分７　その他（１）入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免　除。（３）委託事業費内訳書の提出第1回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した委託事業費内訳書を所定の様式により提出すること。なお、入札の際に委託事業費内訳書が未提出又は提出された委託事業費内訳書が未記入である等、不備がある場合は、当該委託事業費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された委託事業費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。（４）入札の無効入札説明書による。（５）落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（６）契約書作成の要否要。（７）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。（８）電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。（９）落札者は契約締結前に委託事業従事者の役職毎の人件費単価を提出するものとする。（10）その他詳細は、入札説明書等による。
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