| 調達案件番号 |
- |
| 調達種別 |
公募型プロポーザル情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
道路基盤地図管理システム等に係るクラウド環境等の提供 |
| 公開開始日 |
令和08年11月13日
|
公開終了日 |
令和08年11月30日
|
| 調達機関 |
国土交通省 |
| 調達機関所在地 |
茨城県 |
| 公告内容 |
参加者の有無を確認する公募
手続に係る参加意思確認書の
提出を求める公示
令和８年11月13日
国土技術政策総合研究所長 星隈 順一
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
す。
１．当該招請の主旨
本業務は、現在稼働中の道路管理支援システ
ム・道路基準点案内システム・道路工事完成図
等作成支援サイトの３つのシステム（以下「道
路基盤地図管理システム等」という。）を引き
続きクラウド上で運用するための調達を行うも
のである。
なお、当業務は、道路基盤地図管理システム
等を遅延無く引き継ぐため、既存のシステム構
成及びネットワークに関する技術及び実績が必
要不可欠である。
このことから、本業務の遂行にあたっては、
既存のシステム構成及びネットワークに関する
高度な専門知識及び技術的検討力を有している
者（以下、「特定法人等」という）を契約の相
手方とする契約手続を行う予定としているが、
特定法人等以外の者で、下記の応募要件を満た
し、本業務の実施を希望する者の有無を確認す
る目的で、参加意思確認書の提出を招請する公
募を実施するものである。
公募の結果、応募者がいない場合もしくは、
４．の応募要件を満たすと認められる者がいな
い場合にあっては、特定法人等との契約手続に
移行する。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる
者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応
募者に対して企画競争による企画提案書の提出
を要請する予定である。
２．業務概要
(1) 業務名 道路基盤地図管理システム等に係
るクラウド環境等の提供
(2) 業務内容
1)クラウドサービスの調達 １式
2)ネットワークの設定 １式
3)システム構築支援 １式
4)データの消去 １式
5)ドメインの管理 １式
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和12年
９月30日
３．業務目的
本調達は、引き続きクラウド上で道路基盤地
図情報に係わるシステムを運用するため、クラ
ウドサービスの調達を行うものである。
４．参加者に求める応募要件
参加意思確認書の提出者に対する要件は、以
下のとおりとする。
(1) 基本的要件
1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号）第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加
資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」
のＡ又はＢ等級のいずれかに格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。なお「競争参加者の資格に
関する公示」(令和８年３月31日付官報)に
記載されている時期及び場所で競争参加資
格の申請を受け付ける。
3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
（競争参加資格に関する公示に基づき2)の
競争参加資格を継続する為に必要な手続き
をおこなった者を除く。）でないこと。
4) 国土技術政策総合研究所長から指名停止
を受けている期間中でないこと。
5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
6) 説明書の交付を直接受けた者であるこ
と。
7) 参加意思確認書を提出しようとする者の
間に、以下の基準のいずれかに該当する関
係がないこと。
Ａ 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(ア) 子会社等（会社法（平成17年法律
第86号）第２条第３号の２に規定する
子会社等をいう。(イ)において同
じ。）と親会社等（同条第４号の２に
規定する親会社等をいう。(イ)におい
て同じ。）の関係にある場合
(イ) 親会社等を同じくする子会社等同
士の関係にある場合
Ｂ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし(ア)については、会社等(会社法
施行規則（平成18年法務省令第12号）
第２条第３項第２号に規定する会社等を
いう。以下同じ。）の一方が民事再生法
（平成11年法律第225号）第２条第４号
に規定する再生手続が存続中の会社等又
は更生会社（会社更生法（平成14年法律
第154号）第２条第７項に規定する更生
会社をいう。)である場合を除く。
(ア) 一方の会社等の役員（会社法施行
規則第２条第３項第３号に規定する役
員のうち、次に掲げる者をいう。以下
同じ。）が、他方の会社等の役員を現に
兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、次に
掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11号の２に規定
する監査等委員会設置会社におけ
る監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第12号に規定する
指名委員会等設置会社における取
締役
ハ 会社法第２条第15号に規定する
社外取締役
ニ 会社法第348条第１項に規定す
る定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされ
ている取締役
ｂ 会社法第402条に規定する指名委
員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第575条第１項に規定する
持分会社（合名会社、合資会社又は
合同会社をいう。）の社員（同法第
590条第１項に規定する定款に別段
の定めがある場合により業務を執行
しないこととされている社員を除
く。)
ｄ 組合の理事
ｅ その他業務を執行する者であって
ａからｄまでに掲げる者に準ずる者
(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会
社等の民事再生法第64条第２項又は会
社更生法第67条第１項の規定により選
任された管財人（以下単に「管財人」
という。）を現に兼ねている場合
(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の
会社等の管財人を現に兼ねている場合
(2) 技術力に関する要件
1) 契約締結後、速やかに受注者自らクラウ
ド環境を構築できること。
2) 稼働している機能に障害が発生した場合、
迅速な対応をとれる体制を構築できるこ
と。
(3) 業務執行体制に関する要件
1) 業務の全部又は主たる部分を第三者に委
託し、又は請負わせていないこと。
2) 障害時の支援体制があること。
3) 技術的内容の問い合わせ対応体制がある
こと。
(4) 業務実績に関する要件
平成24年度以降、国及び地方公共団体が保
有するシステムを運用するためのクラウド
サービスの提供を行った実績を有すること。
(5) 配置予定技術者に関する要件
配置予定主任技術者は平成24年度以降参加
意思確認書の提出期限までに完了した業務
（再委託による業務の実績は含まない。）に
おいて１件以上の実績を有していなければな
らない。
1) 国及び地方公共団体が保有するシステム
を運用するためのクラウドサービスの提供
を行った実績
５．手続等
(1) 担当部局
1) 契約関係
〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
国土技術政策総合研究所総務部会計課調査
係
電話番号：029-864-4034
電子メール：nil-chotatsu@ki.mlit.go.jp
2) 技術関係（特記仕様書等の照会先）
〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
国土技術政策総合研究所社会資本マネジ
メントセンター社会資本情報基盤研究室
電話：029-864-4916
電子メール：nil-jyouhou@ki.mlit.go.jp
(2) 説明書の交付期間、場所及び方法
1) 交付場所及び方法
交付を希望する者には、郵送（着払い・
希望者の負担）又は、窓口で紙面での交付
を行う。郵送を希望する者は、上記(1)2)に
申し出ること。
ただし、電子データでの様式の交付を希
望する場合は、予め上記(1)2)に事前連絡を
行うこと。
また、電子データでの交付を希望する者
には、電子メールにより電子データを交付
するので、上記(1)2)に電子メールにて依頼
を行うこと。
2) 窓口での交付期間
令和８年11月13日から令和８年11月27日
までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機
関の休日に関する法律（昭和63年法律第91
号）第１条第１項に規定する行政機関の休
日）を除く毎日、９時00分から17時00分ま
で(最終日は12時まで)とする。
(3) 参加意思確認書の提出期限並びに提出場所
及び方法
提出期限：令和８年11月30日(月)12時00分
提出場所：上記(1)2)に同じ。
提出方法：原則として電子メールにより提出
すること。
なお、押印を省略する場合は「責任者及び
担当者」の氏名及び連絡先を参加意思確認書
に必ず記載すること。
６．その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
５．(1)に同じ。
(3) 当該応募者に対して企画競争による企画提
案書の提出を要請する際の提出予定期限
令和８年12月22日(火)16時00分
(4) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の関
東・甲信越地域の競争参加資格を有していな
い者も５．(3)により参加意思確認書を提出
することができるが、その者が企画提案書の
提出者として選定された場合に、企画提案書
を提出するためには、企画提案書の提出期限
の日において、当該資格の認定を受けていな
ければならない。
(5) 詳細は説明書による。
７．Summary
(1) Provision of Cloud Environment and
Related Services for Systems Related to
the Fundamental Geospatial Data of Road
1 set
(2) Time-limit to express interests : 12:00
30 November 2026
(3) Contact point of documentation relating
to the proposal : National Institute for
Land and Infrastructure Management,Social
Infrastructure Management Center,
Information Platform Division. 1 Asahi,
Tsukuba-City,Ibaraki, 305-0804,Japan,
TEL 029-864-4916
(4) Contact point for the notice :
Examination Section,Accounting Division,
General Affairs Department,National Ins-
titute for Land and Infrastructure Mana-
gement, 1 Asahi, Tsukuba-City, Ibaraki,
305-0804, Japan, TEL 029-864-4034 |
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