| 調達案件番号 |
0000000000000630408 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
政策シミュレーション国際会議（コネクションズ・ジャパン）運営業務及び動画作成業務） |
| 公開開始日 |
令和08年10月30日
|
公開終了日 |
令和08年12月10日
|
| 調達機関 |
防衛省 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 公告内容 |
公告第 ３８ 号
令和８年１０月３０日
支出負担行為担当官
防衛省防衛研究所企画部総務課
会計室長 森 山 剛
（公 印 省 略）
公 告
下記により入札に付します。
記
１ 入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
２ 入札日時 令和8年１２月１０日（木）１４：００
３ 入札場所 防衛省防衛研究所入札室（ 東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｆ１棟６階）
ただし、紙による入札参加者がいない場合は、会計室事務所とする
４ 入札に付する事項
（１） 件 名 政策シミュレーション国際会議（コネクションズ・ジャパン）運営業務及
び動画作成業務）
（２） 規格・数量等 仕様書のとおり １件
（３） 納入場所 仕様書のとおり
（４） 納 期 令和９年３月２６日（金）
５ 参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補
助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す
る。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付け
され、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。
（４） 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という）又は防衛研究所
長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中
の者でないこと。
（５） 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種
の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
（６） 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
６ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額（当該金
額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の １１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 入札保証金及び契約保証金 免除
８ 入札の無効 ５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否 要（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））においても対応可）
１０ 適用する契約条項 役務請負契約条項
暴力団排除に関する特約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
保有個人情報等の取扱いに関する特約条項
代金の精算に関する特約条項
１１ 落札者が契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。
１２ 低入札価格調査 の実施
（１） 予算決算及び会計令第８４条 の規定に該当する競争入札の場合、入札の結果、入札価格が予算決算及
び会計令第８５条の基準に該当することになった時は、入札価格を積算した資料及びその資料を証明する
資料等（以下「積算資料等」という）の提出をすること。
（２） 積算資料等の提出に応じない場合又は提出 した積算資料等が 不 十分な場合については、説明を求め
るため応じること。
（３） 積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされな
いお それがある」ものとして落札者としない場合がある。
１３ その他
（１） 入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書（写）を提出し入札説明書及び仕
様書を受領すること。
なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは、以下のとおりメールを送信する
こと。
メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@nids.dss.mod.go.jp
メール件名：公告番号□□号「件名（○○○）」入札説明書送付依頼
添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し
（２） 入札参加希望者は、以下に記載する[適合条件]を満たすことを証明する書類を令和８年１１月２０
日（金）１２：００までに提出し、承認を得ること。
（３） 本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札
手続により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和８年１２月９日（水）１７：００まで
に応札すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とす
る。
なお、郵便による入札の場合は、令和８年１２月９日（水）１７：００までに必着のこと。
（４） 落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者
である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
（５） 本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。
防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第2係 山下
TEL．03－3268－3111 内線29124 FAX．03-3260-3039
[適合条件]
契約相手方の条件
ア 直近３年において、中央省庁が主催する国際会議の運営業務委託役務に係る２回以上の実績を有するこ
と。また、直近１年間の動画の撮影・編集を伴う会議（参加人数１００人以上、日英同時通訳のもの）運営
に係る複数回の実績を有すること。
イ 本役務の実施について、発注者からの依頼等に対し、迅速かつ継続的、安定的に対応できる管理体制を有
していること。
ウ 本役務における作業に必要な能力を十分に有する管理責任者及び作業担当者を明確にし、発注者との連絡
調整を一元的かつ適切に行える体制であること。
エ 連絡調整については、発注者が必要と認める場合には対面により調整が行えること。
特に、契約締結後、５営業日以内に防衛研究所にて調整のための打合せを実施するとともに、契約期間中
を通じて発注者の要望に応じて複数回の対面による打合せを実施すること
（回数については５回程度、場所については防衛研究所を想定）。
オ 本会議、シミュレーションゲーム展示及び部内会議の運営に関わるスタッフについては日本国籍を有する
者であること。
提出書類
ア 前（２）項の条件を満たすことを客観的に証明する資料及び別紙第１「保有個人情報等の取扱いに係る業
務の委託に関する体制等確認書」を提出すること。その際、内容には以下（ア）から（エ）までを確実に含
めること。
（ア） 契約案件の履行の管理体制が具体的に分かる内容
〇 契約案件の管理（工程・品質管理等を含む）に携わる者の能力・実績等が分かる資料
〇 契約管理に関する人員の体制、組織図等
〇 契約期間における連絡体制（発注者との連絡手段、対応可能時間等）
（イ）委託項目を遂行する能力、実績等が具体的に分かる内容
〇 会社の従業員数（パート・アルバイトは除く。）が１５名以上であることとし、最新の法人事業概況説明
書の写し（税務署提出済で事業内容、支店・子会社の状況、期末従業員等の状況が明記）を提出するこ
と。法人事業概況説明書で記載されている従業員数が１５名未満の場合は、別途従業員数（パート・アル
バイトを除く。）が１５名以上であることを証明する書面を添付すること。
また、本役務の内容について第三者への再委託を予定する場合は、入札時点で予定する再委託先及び委託
内容について提出すること（様式随意）。
〇 直近１年間の動画の撮影・編集を伴う会議（参加人数１００人以上、日英同時通訳のもの）運営に係る複
数回の実績（※）
〇 過去３年間における中央省庁が主催する国際会議の運営業務委託役務に係る２回以上の実績（※）
※資料に記載する具体的な項目は次のとおり。
それぞれの会議名称、実施日、発注者、実績人数等
〇 本仕様書で示す事務局の設置・運営及び動画の作成に関する企画や編集業務について、第三者への再委託
によらず自社内で実施する能力を有すること。その証明として直近１年間において上記（イ）の案件にお
いて自社で撮影・編集した動画を提出すること（データをDVDで提出すること。ただし、該当動画がインタ
ーネット上で公開されている場合は、視聴可能なリンク先の提出をもって代えることができる。）。本内
容は実際の上記業務に当たっての第三者への再委託を制限するものではなく、第三者への再委託を予定す
る場合は、本項の規定に基づき再委託先及び内容を併せて提出すること。
（ウ）作業に関する体制が具体的に分かる内容
〇 下記５（５）に基づく会場準備等を実施できる体制
内容については本会議及び部内会議の各当日における設営時の体制・時間計画を含むこと。
〇 下記５（２）及び下記５（４）に基づく本会議及び部内会議実施の体制
当日の人員の運用（配置する役職及び人数、兼務の有無）が分かる内容を含むこと。
〇 下記６（１）ア及び下記６（２）アの条件に基づく同時通訳及び逐次通訳の手配
想定している各通訳者の氏名、経験年数及び直近１年間の通訳実績を確認できる資料
〇 下記８で示すYouTube後日配信用動画及び広報用ダイジェスト動画の作成・編集等に関する体制作業に関
わる人員の運用（配置する役職及び人数、兼務の有無）が分かる内容を含むこと。
（エ）工程管理表案
工程管理表には、下記の内容を含めるものとする。
〇 下記５（５）に基づく前日の設営・予行を含めた会議実施に向けた人員、機材等の準備、搬入や必要な調
整等に関する予定
〇 下記８で示すYouTube後日配信用動画及び広報用ダイジェスト動画の作成、納品に関する予定
〇 工程管理に係る調整会議、中間段階における調整会議、実施前の確認会議及び実施後の成果物納品前の確
認会議各会議の実施時期は、下記を基準とする。
・ 工程管理に係る調整会議 契約締結後５営業日以内
・ 中間段階における調整会議 契約締結後３週間以内
・ 会議前の確認会議 本会議実施日３週間前頃
・ 納品物納入前における会議 本会議終了後１週間を基準
※上記の他、発注者が必要と認める場合は別途対面での打合せに応じられること（本項（２）ウ関連）。
イ 指定するものを除き、書式は任意とする。なお、提出書類には会社名等を表示すること。
ウ 書類提出後、発注者から細部補足資料の提出又は説明を求める場合がある。
契約相手方は、業務従事者名簿を契約締結後速やかに発注者に提出すること。 |
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