調達情報の詳細

調達案件番号	-
調達種別	訂正公告（公募型プロポーザル情報）
分類	物品・役務
調達案件名称	訂正
公開開始日	令和08年10月28日	公開終了日	令和08年11月16日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	東京都
公告内容	企画競争実施の公示　令和８年１０月２８日総合政策局政策課長　武藤祥郎　　　　　　　　　　　　　（公印省略）次のとおり、企画提案書の提出を招請します。１．業務概要（１）業務名及び概要令和９年版国土交通白書の作成に向けた国民の認識や国土交通分野の取組み等に関する調査分析業務（２）業務内容我が国では、国際情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギーや重要物資の安定供給への懸念、自然災害の激甚化・頻発化、インフラ老朽化や建設・運輸分野の担い手不足による機能低下など、経済活動や国民生活を支える国土・社会を取り巻くリスクが高まっている。こうした内外のリスクに備えるためには、フィジカルAIやロボティクス・自動運転技術の活用等のAX/RXによるインフラ・モビリティの機能強化、地域資源の国内循環等によるエネルギーの自律性確保、及びこれらに必要なサプライチェーンの構築等を通じ、グリーンで持続可能な国土・社会の構築が重要である。このため、本業務では、資源・エネルギーの供給、自然災害、インフラ老朽化・担い手不足等に関する現状と課題について、基礎的なデータや国内外の政策動向を収集・整理する。また、これらのリスクへの備えについてAX/RXなどの社会変革への対応やエネルギーの自律性確保を通じ、リスク・危機への対応と成長基盤の構築の両立の観点から国土交通行政に対する国民・事業者の意識・ニーズを把握するアンケート調査、リスクの低減と危機への備えに資する自治体・企業等の取組事例の調査及び有識者へのインタビュー等を行う。これらの調査・分析を通じて、国土交通行政の今後の方向性を整理し、令和９年版国土交通白書の作成に資することを目的とする。（３）履行期限　令和９年３月２３日２．企画競争参加資格要件本業務への参加は次の資格を満たしていることを条件とする。また、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下「共同提案体」という。）の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、共同提案体を代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、共同提案体を構成する全ての者が以下の（１)～（５）の要件に適合している必要がある。また、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書を添付すること。（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（ただし、地方自治体を除く）。（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（２）の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）でないこと。（４）大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（６）業務実績に関する要件は、以下のとおりとする。なお、複数者による共同提案を行う場合、共同提案体として下記要件を満たす必要がある。 a.配置予定技術者は、下記に示される「同種又は類似業務」について、過去10年間に完了した業務において、１件以上の実績を有さなければならない。　≪同種業務≫ 　事業者等に対して、国土交通行政に係る意識等に関する調査を実施し、調査結果を集計し、分析・検討する業務及び国土交通行政に関係するデータ分析を行う業務　≪類似業務≫ 　事業者等に対して、意識等に関する調査を実施し、調査結果を集計し、分析・検討する業務及び公共政策一般に関するデータ分析を行う業務 b.配置予定技術者の中から管理技術者を１名置くものとする。管理技術者は本業務を管理・監督するものとする。 c.配置予定技術者として、少なくとも３名登録すること。 d.配置予定技術者の仕掛中の業務件数　令和８年１０月１日現在の仕掛中の業務件数（特定後未契約のものを含む）　配置予定技術者：全ての仕掛中の業務件数が10件未満である者３．手続等（１）担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関２-１-３　中央合同庁舎３号館３階総合政策局政策課　（担当：寺本）電話：03-5253-8260 メール： hqt-kokudokoutsuhakusyo@gxb.mlit.go.jp （２）説明書の交付期間、場所及び方法令和 8年10月28日（水）から令和8年11月13日（金）まで（ただし、土・日曜日及び祝日を除く。交付時間は10時～18時15分）、（１）に同じ。説明書の交付を希望する場合は、予め（１）の担当まで事前連絡を行うこと。希望する者は、（１）担当者に電子メール等で連絡することにより、メールにより説明書を電子データで配布することも可能。（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法令和8年11月16日（月）18時15分、場所は（１）に同じ。提出書類一式を１つのＰＤＦファイルとし、データをメールに添付し送付すること。提出期限までに到達しなかった企画提案書等は無効とする。なお、提案が特定された者は原本を提出すること。（４）説明会の日時及び場所等令和8年11月5日（木）16時～、オンラインで実施参加方法を連絡するので、説明会への参加を希望する場合は、 11月5日（木）12時までに上記（１）の担当者までメールにて事前連絡を行うこと。（５）企画提案に関するヒアリングの有無ヒアリングは実施しない。４．その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。（３）提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的に使用しない。（４）提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。（５）特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）」に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。（６）提案が特定された者は、企画競争実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。（７）その他の詳細は企画競争説明書による。
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