調達情報の詳細

調達案件番号	-
調達種別	公募型プロポーザル情報
分類	物品・役務
調達案件名称	国土交通省における組織変革推進のための業務改革調査・検討業務
公開開始日	令和08年10月29日	公開終了日	令和08年11月18日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	東京都
公告内容	企画競争実施公示次のとおり、企画提案書の提出を招請します。１．業務概要 (1)　業務名　国土交通省における組織変革推進のための業務改革調査・検討業務 (2)　業務内容　近年、行政組織を取り巻く環境の変化や職業価値観の多様化、人材獲得をめぐる競争の激化等により、就職先としての国家公務員の人気は低下傾向にあり、多くの学生がファーストキャリアとして民間企業を選択している。また、人材の流動化等が進む中、一度国家公務員として入職しても、中途で民間企業等へ転職する者も多く発生している。　こうした中国土交通省では、求職者に選ばれ、また職員が成長働きがいを感じながら働くことのできる組織を目指し、令和７年６月より「組織変革（CX）」の取組を開始したところである。組織変革では、不合理の撤廃→処遇の向上→風土改革という３つのステップに分けて取組を進めることとし、令和７年度は業務効率化の推進や職場環境の改善、職員の実態把握に向けた新たなアンケート手法の導入等を実施してきた。不合理の撤廃という観点からは、アンケートの結果からも長時間残業が離職検討事由１位となっている本省において、とりまとめ部局から各部局・各機関へ依頼する省横断的な業務等を中心に、現在の業務のフローを調査し、若手職員の意見や問題意識を把握するとともに、モデルケースでの業務や手続の効率化、合理化による業務改善（BPR ）を図っていくことで長時間労働を是正する必要がある。　上記を踏まえ、本事業では職員へのヒアリング等を通じ、業務上の課題の可視化、改善策の提案等を行うことを目的とする。（詳細は、提案要領の通り。） (3)　履行期限　　　令和９年３月３１日（水）２．企画競争参加資格要件 (1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2)　令和７年度・令和８年度・令和９年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一参加資格）の役務の提供等において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（ただし、地方自治体を除く） (3)　国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5)　本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料（別紙様式）を担当者までメールにより提出し、提案書の提出期限までにその同意を得ていること。 (6)　BPRに関し、他省庁、地方公共団体での業務実績を有すること３．手続き等 (1)　担当部局〒100-8918　東京都千代田区霞が関２－１－３　国土交通省大臣官房総務課　　電話03-5253-8916　 (2)　提案要領の交付期間、場所及び方法　　メールにて担当者に連絡の上、担当者よりメールにて配布。　　連絡先：hqt-wlbpt@ki.mlit.go.jp (3)　説明会の日時及び場所　　説明会は開催しない。不明点がある場合は、担当者まで電話またはメールにて問い合わせること。 (4)　企画提案書の提出期限、場所及び方法以下のいずれかの方法によるものとする。 (ア)令和８年１１月１８日（水）１７時００分までに（１）と同様の場所に紙媒体８部及び電子データを持参により提出 (イ)令和８年１１月１８日（水）１７時００分までに（２）と同様の連絡先にメールにて電子ファイルを送付。その上で、紙媒体　８部を（１）と同様の場所に郵送すること。紙媒体は、提出期限日までの消印有効とする。 (5)　企画提案に関するヒアリング提出書類の内容を勘案し、必要に応じて、個別にヒアリングを実施する。４．その他 (1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 (2)　関連情報を入手するための照会窓口　3(1)に同じ。 (3)　企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (4)　企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (5)　提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。 (6)　特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。 (7)　提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (8)　その他の詳細は提案要領による。令和８年１０月２９日　　　　国土交通省大臣官房　　総務課長　岩下　泰善
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