| 調達案件番号 |
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| 調達種別 |
公募型プロポーザル情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
令和８年度 2027 年国際園芸博覧会を活用した建設分野の情報発信支援等に関する業務 |
| 公開開始日 |
令和08年10月26日
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公開終了日 |
令和08年11月16日
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| 調達機関 |
国土交通省 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 公告内容 |
企画競争実施の公示
令和８年10月26日
大臣官房技術調査課長 田村 央
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
１．業務概要
(１) 業務名 令和８年度 2027 年国際園芸博覧会を活用した建設分野の情報発信支援等に関する業務
(２) 業務内容 本業務は国際園芸博覧会の場を活用し、建設分野に関する情報発信等を行うための、コンテンツ作成計画等を行うものである。
主な業務内容は以下のとおりである。
１．展示コンテンツ計画の策定
２．展示公募計画の策定
３．展示施工計画の策定
４．運営計画の策定
５．広報計画の策定
(３) 履行期限 令和９年３月19日（金）
２．企画競争参加資格要件
本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とする。また、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下、「共同提案体」という。） の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、共同提案体を代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、共同提案体を構成するすべての者が以下の(１)から(７)の要件に適合している必要がある。
また、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書（様式10）を添付すること。
(１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(２) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（ただし、地方自治体を除く。）
(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき (２)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。
(４) 企画提案書の提出期限の日から見積の時までの期間に、大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(６) 業務実施上の要件
・同種又は類似業務等の実績
平成28年度以降公示日（令和８年10月26日）までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない）においてア）若しくはイ）の業務の実績を１件以上有すること。
ア）同種業務：国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等（注 1）又は公益法人（注 2）が行う、博覧会、展示会その他これらに類する催事における展示又は催事の企画若しくは計画策定
イ）類似業務：国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等（注 1）又は公益法人（注 2）が行う、広報若しくは情報発信又はイベントの企画若しくは計画策定
（注 1）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第 1 条に定める法人に加え、国土交通省所管のその他の独立行政法人及び地方共同法人日本下水道事業団をいう。
（注 2）「公益法人」とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人をいう。
(７) 実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成１４年９月５日付け国官技第１４２号）、「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成２０年９月２６日付け国官技第１２６号）及び「地方整備局委託業務等成績評定要領」（平成２３年３月２８日付け国官技第３６１号）に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
３．技術者等に関する要件
（１）管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績
管理技術者は、平成28年度以降公示日（令和８年10月26日）までに完了した業務においてア）若しくはイ）の実績を1件以上有すること。なお、履行実績の証明書類として、契約書の写し及び仕様書など業務内容が確認できる書類を添付すること。
ア）同種業務：国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等（注 1）又は公益法人（注 2）が行う、博覧会、展示会その他これらに類する催事における展示又は催事の企画若しくは計画策定
イ）類似業務：国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等（注 1）又は公益法人（注 2）が行う、広報若しくは情報発信又はイベントの企画若しくは計画策定
（注 1）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第 1 条に定める法人に加え、国土交通省所管のその他の独立行政法人及び地方共同法人日本下水道事業団をいう。
（注 2）「公益法人」とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人をいう。
（２）手持ち業務量
令和８年10月26日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものも含む。）
管理技術者：全ての手持ち業務の契約金額合計が５億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者
４. 手続等
(１) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第３号館 ５階
国土交通省 大臣官房技術調査課 研究企画係(担当：土谷)
電話： 03-5253-8125
メールアドレス： tsuchiya-m87db@mlit.go.jp
(２) 説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間： 令和８年10月26日（月）～令和８年11月16日（月）まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く。交付時間は10時から17時まで。）
交付場所： 上記(１)に同じ。
交付方法： 上記(１)にメールにて交付申し込み（必ず電話にて着信確認を行うこと。）すること。資料は交付申し込みの日から２日以内に原則メールにて送付する（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
なお、交付申込の期限は令和８年11月12日（木）18時15分までとする。
(３) 企画提案書の提出期限、場所及び方法
令和８年11月16日（月）18時15分（１）に同じ。電子メール（必ず電話にて着信確認を行うこと。）、郵送（書留郵便に限る。）、又は持参によること。
(４) 企画提案に関するヒアリングを実施する場合の日時及び場所
実施日： 令和８年11月17日（火）～ 令和８年11月19日（木）の間の日（予定）
場 所： 原則ＷＥＢ開催
時間等の詳細は別途連絡する。
(５) 企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取したうえで、提案書の特定を行う。
５．その他
(１) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 過去の類似業務の報告書等の関連情報を入手するための照会窓口
上記 ４．(１)に同じ。
(３) 企画提案書の作成及び提出並びに企画提案に関するヒアリングに要する費用は、企画提案者側の負担とする。
(４) 企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。
(５) 提出書類に虚偽又は不正が判明した場合は、提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
(６) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。
(７) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
(８) その他の詳細は説明書による。 |
| 調達資料１ |
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| 調達資料４ |
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| 調達資料５ |
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