調達情報の詳細

調達案件番号	-
調達種別	公募型プロポーザル情報
分類	物品・役務
調達案件名称	不動産価格指数の安定算出体制構築業務
公開開始日	令和08年10月21日	公開終了日	令和08年11月02日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	東京都
公告内容	企画競争実施の公示令和８年10月21日不動産・建設経済局不動産市場整備課長松島　宇大次のとおり、企画提案書の提出を招請します。１．業務概要 (１) 業務名及び概要不動産価格指数の安定算出体制構築業務 (２) 業務内容本業務では、以下の内容を実施する。１) 不動産価格指数の算出体制の安定化エラー発生リスクの低減及び継続的な業務遂行体制を確立することで不動産価格指数算出を安定的に行うために必要な措置を実施する。２) バックアップ体制の構築１）の取組みに加え、より安定的な体制とするための不動産価格指数算出のバックアップ体制を構築する。 (３)　履行期限　令和９年３月31日（水）２．企画競争参加資格要件（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（３）国土交通省大臣官房会計課長から指名停止の措置を受けその指名停止の期間を満了していない者でないこと。（４）国土交通省大臣官房会計課長が警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請を受けた者でないこと。（５）プログラムを用いた不動産情報の解析業務について、過去10年間で1件以上の実績を有すること。（６）配置予定の管理者及び担当者に対する条件は、次のとおりとする。・管理者は、プログラムを用いた不動産情報の解析業務について、過去10年間で１件以上の実績を有する者であること。・令和８年11月１日現在（特定後未契約のものも含む。）において、管理者及び担当者それぞれの手持業務の契約金額合計が４億円未満かつ手持業務の件数が10件未満である者であること。なお、手持業務は契約金額が500万円以上の業務を対象とし、特定後未契約のものがある場合は、参考見積金額を契約金額と想定するものとする。また、本企画提案書提出日以降大幅に手持業務が増えた場合であって、本業務に著しい支障を来す場合には、必要な体制を整えるよう求めることもある。３. 手続等 (１)　担当部局〒100-8918　東京都千代田区霞が関２－１－３　中央合同庁舎第３号館３階国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課　担当：大塚・安田・小山電話：03-5253-8111（内線30-344）電子メール：ohtsuka-y286@mlit.go.jp yasuda-c2mb@mlit.go.jp koyama-s2kh@mlit.go.jp (２)　企画競争説明書の交付期間及び場所・交付期間：令和８年10月21日（水）から令和８年11月２日（月）（但し、土・日曜日及び祝日を除く毎日10時00分～18時15分、最終日のみ10時00分～16時00分）・場所：（１）に同じ。 (３)　企画提案書の提出方法、場所及び期限・提出方法：持参、書留郵便及び企画提案書の表紙の押印を省略する場合は、電子メールでの提出も可とする。電子メールで提出する場合はメール本文に、会社名・所属名・担当者名・連絡先を記載し、送信後、必ずメールの受信を電話で確認するものとする。当該確認を怠ったことによる不利益は企画提案者が負担する。・提出先：（１）に同じ。・提出期限：令和８年11月２日（月）17：00 (４）説明会の日時及び場所等　　　　説明会は行わない（本企画提案書の作成に係る質問については、随時受け付ける）。 (５)　企画提案者の特定は、学識経験者で構成される第三者委員会において、企画提案者が提出した企画提案書の内容を審議し、その結果を聴取した上で行う。 (６)　企画提案書の表紙の押印を省略する場合は、様式の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名、連絡先（２件）を記載すること。４. その他 (１)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)　関連情報を入手するための照会窓口は、３．(１)に同じ。 (３)　企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者の負担とする。 (４)　提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (５)　企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止の措置を行うことがある。 (６)　特定した提案者の提案内容については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している文書とする。 (７)　提案が特定された者は、企画競争を実施した結果、最適な者として特定したものであるが、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (８）本公示に係る契約締結は令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを前提に実施するものであり、予算が成立しなかった等の場合には契約締結ができない、または履行期間が変更となる場合がある。 (９) その他の詳細は企画競争説明書による。
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