調達情報の詳細

調達案件番号	-
調達種別	公募型プロポーザル情報
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度脆弱性情報連携業務
公開開始日	令和08年10月02日	公開終了日	令和08年11月11日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	東京都
公告内容	令和８年１０月２日国土交通省総合政策局情報政策課長　中野晶子次のとおり、企画提案書の提出を招請します。１．業務概要 (1) 業務名令和８年度脆弱性情報連携業務 (2) 業務内容近年、情報システムを構成するソフトウェア、オープンソースソフトウェア（OSS）、ミドルウェア、クラウドサービス等の利用拡大に伴い、当省が管理すべき脆弱性の対象範囲は拡大している。また、サプライチェーンの複雑化により、当省が直接開発していないコンポーネントに起因する脆弱性についても継続的な把握が求められている。さらに、生成AI技術の急速な進展に伴い、フロンティアAIを活用したソフトウェア解析及び脆弱性研究が進展している。これにより、これまで発見が困難であった脆弱性についても短期間で特定される事例が増加しており、脆弱性情報の公開件数及び公開速度は今後も増加することが見込まれる。一方で、攻撃者側においてもAI技術の活用が進んでおり、脆弱性の公表から悪用までの期間は短縮する傾向にある。政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群においても、情報システムに存在する脆弱性を継続的に把握し、リスクに応じて適切な対応を実施することが求められている。そのため、脆弱性情報を迅速に収集し、自組織の利用資産への影響を把握するための仕組みが必要となっている。しかしながら、公開される全ての脆弱性情報を組織内の担当者へ一律に通知する運用では、日々大量に発生する脆弱性情報の中から対応が必要なものを選別する負担が大きくなり、かえって重要な脆弱性への対応遅延を招くおそれがある。このため、脆弱性情報と組織が保有又は利用するソフトウェア、OSS、ライブラリ、コンテナイメージ等の資産情報を関連付け、実際に影響を受ける可能性がある脆弱性のみを抽出し、適切な担当者へ通知できる仕組みが必要である。本業務は、脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、当省が保有する情報資産への影響を自動的に判定し、優先順位付け及び通知を必要な者のみに限定して行うことにより、脆弱性管理業務の効率化及び高度化を図ることを目的として実施するものである。 (3) 履行期限令和９年３月２５日２．企画競争参加資格要件本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とする。また、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下、「共同提案体」という。）の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、共同提案体を代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、共同提案体を構成するすべての者が以下の(1)から(5)の要件に適合している必要がある。また、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書を添付すること。 (1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（但し、地方自治体を除く。） (3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。 (4) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 配置予定技術者の必要要件は、以下のとおりとする。なお、複数者による共同提案を行う場合は、共同提案体として下記要件を満たす必要がある。 1) 配置予定技術者の中から管理技術者を１名置くものとする。管理技術者は本業務を管理・監督するものとする。また、配置予定技術者として、少なくとも２名登録すること。 2) 本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者である情報管理責任者を置くものとする。また、情報取扱者について情報取扱者名簿及び情報管理体制図を作成すること。なお、情報管理責任者は業務管理責任者との兼務を妨げない。３．手続き等 (1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎２号館１４階国土交通省総合政策局情報政策課電話03-5253-8111（内線28212） (2) 提案要領の交付期間、場所及び方法提案は、以下のいずれかの方法によるものとする。 1) 令和８年１０月２日（金）から令和８年１１月１１日（水）１８時まで、(1)にて書面により交付。 2) メールにて担当者に連絡の上、担当者よりメールにて配布。担当者連絡先：国土交通省総合政策局情報政策課中島、染谷、齋藤、松橋電話03-5253-8111（内線28212）メールアドレス：nakajima-t2fj@mlit.go.jp someya-k2u7@mlit.go.jp saitou-h2vm@mlit.go.jp matsuhashi-r258@mlit.go.jp (3) 説明会の日時及び場所説明会は開催しない。不明点がある場合は、３.(2)の担当者まで電話またはメールにて問い合わせること。 (4) 企画提案書の提出期限、場所及び方法　提案にあたっては、提案書に加えて以下の資料を提出すること。令和８年１１月１１日（水）１８時までに３.(2)に記載の担当者にメールにて電子ファイルを送付。別添資料別添１企画提案書提出様式別添２ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況別添３情報取扱者名簿及び情報管理体制図別添４企画競争共同提案体協定書別添５暴力団排除に関する誓約事項 (5) 企画提案に関するヒアリング提出書類の内容を勘案し、必要に応じてヒアリングを実施する。４．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口：３. (1)に同じ。 (3) 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者の負担とし、企画提案書類の作成費は経費に含まれない。 (4) 提出期限までに到達しなかった提案書については、いかなる理由をもっても特定しない。 (5) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (6) 特定した提案書及びその添付書類等は返却しない。 (7) 特定しなかった企画提案書は、原則返却とする。なお、返却を希望しない場合はその旨を、企画提案書を提出する際に申し出ること。 (8) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止措置を行うことがある。 (9) 特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11 年法律第42 号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (10) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (11) その他の詳細は企画競争説明書による。
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