調達情報の詳細

調達案件番号	-
調達種別	公募型プロポーザル情報
分類	物品・役務
調達案件名称	まちづくりDXの推進に向けた不動産IDと３D都市モデルの連携実証及び活用検討業務
公開開始日	令和08年09月25日	公開終了日	令和08年10月09日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	東京都
公告内容	企画競争実施の公示令和8年9月25日国土交通省都市局長佐々木正士郎下記のとおり、企画提案書の提出を求めます。記 1. 業務概要 (1) 業務名まちづくりDXの推進に向けた不動産IDと３D都市モデルの連携実証及び活用検討業務 (2) 業務目的都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUは、令和２年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組の推進により、整備都市が329都市まで拡大するとともに、都市計画、防災、モビリティ、エネルギーなど多様な政策領域での実証を通じて、地方公共団体や民間企業における幅広い活用が進展してきた。令和８年度においては、国際標準規格CityGML2.0に基づく「3D都市モデル」の標準仕様を運用・改善しながら、都市政策の様々な領域でデータやデジタル技術を活用し、人口減少・少子高齢化の下で豊かな生活、多様な暮らし方・働き方を支える「人間中心のまちづくり」を実現するための「まちづくりDX」の取組を加速する。そして、産学官の多様な参画により自律的・持続的に整備・活用が進む「PLATEAUエコシステム」の確立に向けて、オープンデータの拡充のみならず、最新かつ拡張性の高いCityGML3.0への移行、防災やまちづくりでの更なる活用、AIを活用したより高度な社会ニーズへの対応、デジタル人材の育成などの取組を強力に推進する。そこで、本業務は、不動産IDと３D都市モデルとの連携実証を通じて、建築物モデルへの不動産ID付与に関する要件、付番システムとの連携方法及び突合に必要なメタデータ要件を整理し、３D都市モデルの活用高度化及び効率的な更新に向けた技術的・制度的条件を明らかにすることを目的とする。 (3) 業務内容（１）不動産IDと３D都市モデルの連携実証（２）不動産IDの３D都市モデルへの付与方法の検討（３）不動産IDシステムとの連携方法の検討（４）不動産IDに求められるメタデータ要件の整理（５）ユースケース及び将来展望の検討（６）業務報告書の作成等詳細は業務説明書による。 (4) 履行期限令和９年３月１９日 2. 企画競争参加資格要件本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とする。また、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下、「グループ」という。）の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、グループを代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、グループを構成する全ての者が以下の全ての要件に適合している必要がある。また、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書（様式１０）を添付すること。 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度国土交通本省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（但し、地方自治体を除く）。上記競争参加資格を有していない者である場合、競争参加資格申請をしていることを証する書面を添付することで本業務に参加できる。但し、企画提案書の特定の審議を終えるまでに資格審査結果通知書の写しの提出がない場合は特定されない。 (3) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) グループを構成する者が単独で本企画競争に参加しないこと。また、他のグループで本企画競争に参加しないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 情報管理体制に関する要件本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料（様式９）を情報管理規則等の内規を添付の上、担当部局へ提出すること。 (7) 配置予定の管理者及び担当者に対する要件は、以下のとおりとする。 ○管理者、担当者の手持ち業務量原則として、3.(3)１）の提出期限現在において、全ての手持ち業務の契約金額合計が５億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者とする（特定後未契約のものを含む）。なお、手持ち業務は契約金額が５００万円以上の業務を対象とし、特定後未契約のものがある場合は、参考見積金額を契約金額と想定するものとする。 3. 手続等 (1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省都市局国際・デジタル政策課小田代、山口電話 03-5253-8422（内線：32264,32265）メール odashiro-k24k@mlit.go.jp、yamaguchi-t2yf@mlit.go.jp (2) 業務説明書の交付期間、場所及び方法１）期間令和８年９月２５日１０時００分から令和８年１０月８日１８時００分まで２）場所上記担当部局３）方法原則、上記担当部局にて電子媒体をもって交付する。業務説明書の交付を希望する場合は（1）の２名全員にメールすること。業務説明書はいただいたメールに送付する。メールには、以下の内容を必ず記載すること。・件名：【説明書交付希望】まちづくりDXの推進に向けた不動産IDと３D都市モデルの連携実証及び活用検討業務・本文：会社名、住所、担当者の部署名・氏名・電話番号・メールアドレス (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法１）期限令和８年１０月９日１８時００分まで２）場所上記担当部局３）方法上記担当部局へ、電子メールによる提出とし、必ず着信を確認すること。なお、提出する場合は以下によること。これ以外での提出は無効とする。・使用可能なソフトは以下のとおりとする。「一太郎Government 9」「Microsoft Word2016」「Microsoft Excel2016」「Adobe Acrobat ReaderDC」以前の形式に限る。・ファイル総量は極力５メガバイト以内とすること。・印刷時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。なお、送信された企画提案書の印刷は白黒で行う。・送付先は(1)の２名全員とし、メールの件名は「【提案書提出】まちづくりDXの推進に向けた不動産IDと３D都市モデルの連携実証及び活用検討業務」とし、本文には会社名、住所、担当者の部署名・氏名・電話番号・メールアドレスを記載すること。・ファイル名は「【会社名】まちづくりDXの推進に向けた不動産IDと３D都市モデルの連携実証及び活用検討業務」とし、ファイルが複数になる場合は、末尾に連番（-01,-02・・・）を付すこと。企画提案書の様式1～11は極力１つのファイルにまとめること。（該当がない様式は添付不要） 4. その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (3) 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。 (4) 企画競争実施委員会に提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。 (5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。 (6) 特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。特定しなかった企画提案書は、電子媒体で提出があったものは原則データを削除し、紙媒体で提出されたものは、原則細断処分する。なお、返却を希望する場合はその旨を、企画提案書を提出する際に申し出ること。 (7) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。 (8) 2.については、契約を締結するまで要件を満たしているものとする。 (9) 企画提案書の特定に際しては、公正中立な立場での学識経験者からなる第三者の意見を聞くことがある。 (10)その他の詳細は業務説明書による。
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