調達情報の詳細

調達案件番号	-
調達種別	公募型プロポーザル情報
分類	物品・役務
調達案件名称	ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービスの展開に関する事業
公開開始日	令和08年09月25日	公開終了日	令和08年10月15日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	東京都
公告内容	企画競争実施の公示次のとおり、企画提案書の提出を招請します。１．業務概要（1）業務名　「ASEANにおける日本式コールドチェーン物流サービスの展開に関する事業」（2）業務内容 ASEANでは、急速な経済成長に伴い、コールドチェーン物流に対する需要が著しく高まっており、冷凍・冷蔵食品の国内流通量が増加している。今後も持続的な冷凍・冷蔵食品に対する需要の増加が見込まれており、この分野における発展が期待されている。これまで国土交通省では、ASEANにおける生鮮品や冷凍・冷蔵食品等、温度管理を必要とする貨物の冷凍・冷蔵輸送、保管等を行う実証輸送を通して、コールドチェーンマーケットの状況、冷凍・冷蔵輸送、保管サービスに係る制度、物流インフラ等の課題及び日本式の高品質なコールドチェーン物流サービスの普及方策等について、具体的に調査・分析を行うとともに、我が国物流事業者を後押しする観点から日本式コールドチェーン物流サービスの国際標準化に取り組み、2024年12月にBtoB分野における国際標準規格「ISO31512」が発行されるなど、我が国物流事業者の海外展開を支援するための制度面や環境面での整備を行ってきた。過去の実証輸送では、日本式のコールドチェーン物流サービスの標準規格「JSA-S1004」に基づいたオペレーションの実施状況を普及促進の重点５か国（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）で確認し、昨年度の調査ではASEANの物流環境を前提に、日本式コールドチェーン物流の導入モデルを実証した。ASEANの一部の国では、サービスの品質よりもコストが重要視される傾向が未だに根付いており、我が国物流事業者が強みとする高品質なコールドチェーン物流サービスが荷主から選ばれにくい環境が依然として存在している。日系物流事業者がコールドチェーン物流サービスを展開していくためには、富裕層の取り込みだけではなく、中間層の取り込みが求められている。これら中間層を取り込むためには、日本式の品質を一定以上に保ちつつ、現地物流事業者とコスト面でも十分に競争できる環境が必要である。昨年度の実証輸送で品質とコスト両立の可能性を確認したが、現地での事業化及び横展開の可能性を見据えて、実効性のある輸送計画を考慮していく必要がある。また、ASEAN地域にインドやメキシコ等を加えた、グローバルサウスへの事業展開に物流事業者の関心が高まっていることも踏まえた、ASEAN地域以外の諸外国へのコールドチェーンビジネスを展開するためのノウハウの蓄積も求められる。以上を踏まえ、今年度に関しては、我が国物流事業者によるASEAN地域へのコールドチェーン物流サービスの展開及び将来的なグローバルサウス地域への事業拡大に向けた、コスト抑制の創意工夫や新規性を伴う日本の技術・ノウハウを生かした実証輸送を通じた交通インフラ、オペレーション及び物流コスト面等の課題解決に向けた具体的な調査・分析を行い、我が国物流事業者の海外展開を支援する。　（3）履行期限　令和９年３月３１日（水）２．企画競争参加資格要件　　本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とする。また本業務については、複数者による共同提案も可とする。その際には、共同して提案を行う複数者（以下「グループ」という。）の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、グループを代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、グループを構成する全ての者が、以下の要件に適合している必要がある。（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（2）令和7・8・9年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の役務の提供等（関東・甲信越）の認定を受けていること。（3）国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。（4）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．手続等（1）担当部局　〒100-8918　東京都千代田区霞が関2-1-3　中央合同庁舎3号館8階国土交通省物流・自動車局国際物流室　担当者：中村、吉見連絡先：hqt-logistics-pilot@gxb.mlit.go.jp 電話：03-5253-8800 （内容についての問合せについては上記の連絡先へ行うこと。）（2）提案要領の交付期間、場所及び方法ア　交付期間　令和８年９月２５日から令和８年１０月１５日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から18時00分まで）イ　交付場所　上記（1）に同じウ　交付方法　電子メールにより交付する。なお、説明書の交付を希望する場合は、予め（1）の担当者まで事前連絡を行うこと。（3）企画提案書等の提出期限、場所及び方法ア　提出期限　令和８年１０月１６日17時00分までイ　提出場所　上記（1）に同じウ　提出方法　電子メールにて電子ファイルを送付すること。（4）提出された企画提案書に関するヒアリングを個別に実施することもある。（5）企画提案書の特定企画競争委員会における審議により、企画提案書の特定を行う。４．その他（1）手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。（2）関連情報を入手するための照会窓口は３．（1）に同じ。（3）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。（4）企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。（5）提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。（6）特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。（7）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。（8）その他の詳細は説明書による。令和８年　９月　２５日物流・自動車局　国際物流室長　小柳　美枝子
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