| 調達案件番号 |
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| 調達種別 |
公募型プロポーザル情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
地方自治体向けインフラ支援システム検討業務 |
| 公開開始日 |
令和08年09月18日
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公開終了日 |
令和08年10月09日
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| 調達機関 |
国土交通省 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 公告内容 |
企画競争実施の公示
令和8年9月18日
総合政策局 公共事業企画調整課 笠井 雅広
（公印省略）
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
1. 業務概要
( 1) 業務名 地方自治体向けインフラ支援システム検討業務
( 2) 業務内容 本業務は、全国におけるインフラマネジメントの効率的かつ効果的な推進を図るため、群マネの導入促進や新技術の活用支援等を担うサポート事務局の業務効率化に資するAI支援システムの構築並びに、地方自治体向け支援ポータルサイトの管理・運用を実施するものである。なお、当該施策は、「研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム（BRIDGE）（内閣府）」にて「「地域インフラ群再生戦略マネジメント」構築技術の全国自治体への社会実装」として決定を受け国土交通省が実施するものである。
( 3) 履行期限 令和９年３月３１日（水）
2. 企画競争参加資格要件
本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とする。また、複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下、「共同提案体」という。）の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、共同提案体を代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、共同提案体を構成するすべての者が以下の( 1)から( 5)の要件に適合している必要がある。
また、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書（様式５）を添付すること。
( 1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
( 2) 令和07・08年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（ただし、地方自治体を除く。）
( 3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき( 2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者を除く。）でないこと。
( 4) 企画提案書の提出期限の日から見積の時までの期間に、大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
( 5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
( 6) 配置予定技術者の必要要件は、以下のとおりとする。なお、複数者による共同提案を行う場合は、共同提案体として下記要件を満たす必要がある。
1) 配置予定技術者は、下記に示す「同種又は類似業務」について、平成28年度以降に契約した業務（令和８年度完了予定業務も含む）において、１件以上の実績を有さなければならない。
≪同種業務≫
インフラに関するシステムの構築・運営に関する業務
≪類似業務≫
システムの構築・運営に関する業務
2) 配置予定技術者の中から管理技術者を１名置くものとする。管理技術者は本業務を管理・監督するものとする。
3) 配置予定技術者として、少なくとも２名登録すること。
4）管理技術者の手持ち業務量
令和８年９月１日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものも含む。）
管理技術者：全ての手持ち業務の契約金額合計が４億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者
3. 手続等
( 1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第３号館 ３階
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 情報企画係
電話：03-5253-8111（内線 24554）
メールアドレス： hqt-infra_mainte@ki.mlit.go.jp
( 2) 説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間： 令和８年９月１８日（金）から令和８年１０月９日（金）まで。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。交付時間は10時から17時まで。）
交付場所： 上記( 1)に同じ。
交付方法： 上記( 1)にメールにて交付申し込みすること。資料は交付申し込みの日から２日以内にメールにて送付する（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
なお、交付申込の期限は令和８年１０月９日（金）17時00分まで。
( 3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限： 令和８年１０月１３日（火） 12時00分まで
提出場所： 上記( 1)に同じ。
提出方法： 提出書類一式を１つのＰＤＦファイルとし、データをメールに添付し送付すること。
( 4) 説明会の日時及び場所等
日時： 令和８年９月２８日（月） 14時30分から
場所： ＷＥＢ開催
説明会出席について、前日の12時00分までに上記3（1）の係へ、メールにて出席申し込みすること
( 5) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所
ヒアリングを実施する。令和8年10月14日（水）を予定。
( 6) 企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取したうえで、提案書の特定を行う。
4. その他
( 1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
( 2) 過去の類似業務の報告書等の関連情報を入手するための照会窓口
上記 3. ( 1)に同じ。
( 3) 企画提案書の作成及び提出並びに企画提案に関するヒアリングに要する費用は、企画提案者側の負担とする。
( 4) 企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。
( 5) 提出書類に虚偽又は不正が判明した場合は、提案書を無効にするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
( 6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。
( 7) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
( 8) 本手続きは、本業務に関する明許繰越しが承認されることを条件とするものである。
( 9) その他の詳細は説明書による。 |
| 調達資料１ |
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| 調達資料２ |
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| 調達資料３ |
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| 調達資料４ |
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| 調達資料５ |
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