| 調達案件番号 |
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| 調達種別 |
公募型プロポーザル情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
まちづくりDXの推進に向けた3D都市モデルを活用した体験型コンテンツのプロトタイプ制作業務 |
| 公開開始日 |
令和08年09月18日
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公開終了日 |
令和08年10月08日
|
| 調達機関 |
国土交通省 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 公告内容 |
企画競争実施の公示
令和８年９月１８日
国土交通省都市局長 佐々木 正士郎
下記のとおり、企画提案書の提出を求めます。
記
1. 業務概要
(1) 業務名
まちづくりDX の推進に向けた3D 都市モデルを活用した体験型コンテンツのプロトタイプ制作業務
(2) 業務目的
都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAU は、令和２年度のスタート以
降、全国で官民による3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組の推進
により、整備都市が329 都市まで拡大するとともに、都市計画、防災、モビリティ、
エネルギーなど多様な政策領域での実証を通じて、地方公共団体や民間企業における
幅広い活用が進展してきた。
令和８年度においては、国際標準規格CityGML2.0 に基づく「3D 都市モデル」の標
準仕様を運用・改善しながら、都市政策の様々な領域でデータやデジタル技術を活用
し、人口減少・少子高齢化の下で豊かな生活、多様な暮らし方・働き方を支える「人
間中心のまちづくり」を実現するための「まちづくりDX」の取組を加速する。
そして、産学官の多様な参画により自律的・持続的に整備・活用が進む「PLATEAU エ
コシステム」の確立に向けて、オープンデータの拡充のみならず、最新かつ拡張性の
高いCityGML3.0 への移行、防災やまちづくりでの更なる活用、AI を活用したより高
度な社会ニーズへの対応、デジタル人材の育成などの取組を強力に推進する。
そこで、本業務では、GREEN × EXPO2027 会場の３D 都市モデルを舞台としたVR シ
ミュレーターコンテンツを制作し、来場者に未来の都市環境及び自然共生社会の姿を
体験的に理解してもらうことで、都市デジタルツインの社会実装を加速し、都市にお
ける社会経済の変革に貢献することを目的とする。
(3) 業務内容
（１）デジタルツインを活用した体験型コンテンツの制作
（２）業務報告書の作成等
詳細は業務説明書による。
(4) 履行期限
令和９年３月２９日
2. 企画競争参加資格要件
本業務への参加は、次の資格を満たしていることを条件とする。また、複数者による共
同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下、「グループ」という。）
の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、グループを代表して、本企
画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、グループを構成する全ての
者が以下の全ての要件に適合している必要がある。
また、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書（様式１
０）を添付すること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号）第70 条及び第71 条の規定に該当
しない者であること。
(2) 令和７・８・９年度国土交通本省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関
東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（但し、地方自治体を除く）。
上記競争参加資格を有していない者である場合、競争参加資格申請をしているこ
とを証する書面を添付することで本業務に参加できる。但し、企画提案書の特定の
審議を終えるまでに資格審査結果通知書の写しの提出がない場合は特定されな
い。
(3) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
(4) グループを構成する者が単独で本企画競争に参加しないこと。また、他のグループ
で本企画競争に参加しないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(6) 情報管理体制に関する要件
本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料（様式９）を情報管理規則等
の内規を添付の上、担当部局へ提出すること。
(7) 配置予定の管理者及び担当者に対する要件は、以下のとおりとする。
○管理者、担当者の手持ち業務量
原則として、3.(3)１）の提出期限現在において、全ての手持ち業務の契約金額合計
が５億円未満かつ手持ち業務の件数が１０件未満である者とする（特定後未契約の
ものを含む）。なお、手持ち業務は契約金額が５００万円以上の業務を対象とし、特
定後未契約のものがある場合は、参考見積金額を契約金額と想定するものとする。
3. 手続等
(1) 担当部局
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省都市局国際・デジタル政策課
小田代、山口
電 話 03-5253-8422（内線：32264,32265）
メール odashiro-k24k@mlit.go.jp、yamaguchi-t2yf@mlit.go.jp
(2) 業務説明書の交付期間、場所及び方法
１）期間 令和８年９月１８日１０時００分から令和８年１０月７日１８時００分まで
２）場所 上記担当部局
３）方法 原則、上記担当部局にて電子媒体をもって交付する。
業務説明書の交付を希望する場合は（1）の２名全員にメールすること。
業務説明書はいただいたメールに送付する。
メールには、以下の内容を必ず記載すること。
・件名：【説明書交付希望】まちづくりDXの推進に向けた3D都市モデルを活用した体験型コンテンツのプロトタイプ制作業務
・本文：会社名、住所、担当者の部署名・氏名・電話番号・メールアドレス
(3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法
１）期限 令和８年１０月 ８日１８時００分まで
２）場所 上記担当部局
３）方法 上記担当部局へ、電子メールによる提出とし、必ず着信を確認すること。
なお、提出する場合は以下によること。これ以外での提出は無効とする。
・使用可能なソフトは以下のとおりとする。
「一太郎Government 9」「Microsoft Word2016」「Microsoft Excel2016」
「Adobe Acrobat ReaderDC」以前の形式に限る。
・ファイル総量は極力５メガバイト以内とすること。
・印刷時に規定の枚数内となるように設定しておくこと。なお、送信された企
画提案書の印刷は白黒で行う。
・送付先は(1)の２名全員とし、メールの件名は「【提案書提出】まちづくりDX
の推進に向けた3D 都市モデルを活用した体験型コンテンツのプロトタイプ
制作業務」とし、本文には会社名、住所、担当者の部署名・氏名・電話番号・
メールアドレスを記載すること。
・ファイル名は「【会社名】まちづくりDX の推進に向けた3D 都市モデルを活
用した体験型コンテンツのプロトタイプ制作業務」とし、ファイルが複数に
なる場合は、末尾に連番（-01,-02・・・）を付すこと。企画提案書の様式
1～11 は極力１つのファイルにまとめること。（該当がない様式は添付不要）
4. その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。
(3) 企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
(4) 企画競争実施委員会に提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。
(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載
を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。
(6) 特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」
（平成11 年5 月14 日法律第42 号）において、行政機関が取得した文書について、
開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を
害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。特定しなかった
企画提案書は、電子媒体で提出があったものは原則データを削除し、紙媒体で提出
されたものは、原則細断処分する。なお、返却を希望する場合はその旨を、企画提
案書を提出する際に申し出ること。
(7) 提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであ
るが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
(8) 2.については、契約を締結するまで要件を満たしているものとする。
(9) 企画提案書の特定に際しては、公正中立な立場での学識経験者からなる第三者の
意見を聞くことがある。
(10)その他の詳細は業務説明書による。 |
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