| 調達案件番号 |
- |
| 調達種別 |
随意契約に関する公示 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
令和９年度電子入札システム運用保守業務 |
| 公開開始日 |
令和08年09月18日
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公開終了日 |
令和08年10月13日
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| 調達機関 |
農林水産省 |
| 調達機関所在地 |
埼玉県 |
| 調達品目分類 |
電子計算機サービス及び関連のサービス
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コンピュータ・サービス
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| 公告内容 |
随意契約事前確認公募の公示
随意契約事前確認公募について、次のとおり公示します。
令和８年９月18日
支出負担行為担当官
関東農政局長 菅家 秀人
１ 公募の主旨
本件については、要件を満たす特定事業者を契約の相手方とする予定としているが、次に示す参加要件を満たし、本件業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書（別紙様式）の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、特定事業者以外に参加要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、当該特定事業者との価格交渉を実施の上契約手続きに移行する。また、特定事業者以外に参加要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争（総合評価落札方式）の手続きに移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、競争参加資格審査結果通知書の写し等の提出を要請する。
なお、本調達にかかる契約者の決定及び契約締結は、令和９年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。
２ 調達内容
（１） 件名及び数量 令和９年度電子入札システム運用保守業務 一式
（２） 調達案件の仕様等 仕様書による。
（３） 履行期間 令和９年４月１日から令和９年12月31日まで。
（４） 履行場所 関東農政局土地改良技術事務所
３ 参加要件
参加意思確認書の提出者は、次の（１）から（７）に掲げる要件を満たしていること。
（１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 参加意思確認書の提出時に令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること。
（４） 参加意思確認書の提出時に令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」における営業品目に「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の登録があること。
（５） 関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月２日付け26関総第575号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（６） 本業務を直接担当する農林水産省ITアドバイザー（旧農林水産省CIO補佐官に相当）、農林水産省全体管理組織（PMO）支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者でないこと。
（７） 複数事業者による共同入札
（ア） 複数の事業者が共同提案する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同提案の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。
（イ） 共同提案を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。
（ウ） 共同提案を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同提案への参加を行っていないこと。
（エ） 入札参加要件については、共同事業体を構成する事業者のいずれかにおいて満たすこと。
４ 仕様書の交付及び参加意思確認書の提出方法
（１） 仕様書の交付場所及び問合せ先等
〒330－9722
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局農村振興部設計課調整係 大野 誠
ＴＥＬ：048－740－0088
交付に係る費用は無料とする。
（２） 仕様書の交付期間令和８年９月18日～令和８年10月９日 午前10時00分～午後５時00分
ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く。
（３） 参加意思確認書の提出先等
〒330－9722
埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局総務部会計課審査係 高橋 義輝
ＴＥＬ：048－740－0328
令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを添付すること。
（４） 参加意思確認書の提出方法及び期限
令和８年10月13日午後１時00分までに必着することとして、上記（３）の提出先へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
５ 参加希望者等が閲覧できる資料
仕様書に示す附属文書及び貸与資料については、次に従い閲覧を可とする。
（１） 閲覧場所及び問合せ先
〒332－0026
埼玉県川口市南町２－５－３関東農政局土地改良技術事務所
情報化推進専門官 久保田 泰史
ＴＥＬ：048－250－1879
（２） 閲覧期間令和８年９月24日～令和８年10月９日 午前10時00分～午後５時00分ただし、行政機関の休日は除く。
（３） 閲覧手続
閲覧を希望する者は、閲覧希望日の３日（行政機関の休日を含まない）前までの午前 10時00分から午後５時00分までの間に上記（１）の問合せ先へ電話で連絡を行うこととし、別途提示する「資料閲覧申込書」を提出すること。また、閲覧日当日までに別途提示する「守秘義務に関する誓約書」を提出すること。
（４） 閲覧時の注意
閲覧に当たっては、複写や写真撮影等による閲覧内容の記録は禁止する。また、閲覧を希望する資料によっては、情報セキュリティ確保等の観点から閲覧できない場合がある。
MAFFクラウドを利用する場合は、資料閲覧時に守秘義務に関する誓約書を提出した事業者に、農林水産省クラウド利用ガイドライン及び関係資料の資料についてデータで提供することは可能である。必要に応じて申し出ること。
６ その他
（１） 手続において使用する言語 日本語。
（２） 詳細は仕様書による。
（３） 契約締結時に令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」における営業品目に「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の登録があること。
お知らせ
１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html）をご覧ください。
２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 |
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