調達情報の詳細

調達案件番号	-
調達種別	公募型プロポーザル情報
分類	物品・役務
調達案件名称	多様なモビリティニーズに対応するための政策及び政策の実効性確保のための仕組みに関する調査研究業務
公開開始日	令和08年03月24日	公開終了日	令和09年03月31日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	東京都
公告内容	企画競争実施の公示令和８年３月２４日国土交通省国土交通政策研究所長　米山　茂次のとおり、企画提案書の提出を招請します。１．業務概要（１）業務名：多様なモビリティニーズに対応するための政策及び政策の実効性確保のための仕組みに関する調査研究業務（２）業務内容：本業務は、若者、子育て世代及び女性のモビリティに対する潜在ニーズを調査の起点とし、当該ニーズを満たしている又は満たしているとみなせるモビリティサービス及びそれらを支える政策等の動向について、調査を行うことにより、我が国のモビリティ政策のあり方の検討に資する基礎資料を作成することを目的とし、文献調査、インタビュー調査及び結果の取りまとめを行うものである。（３）履行期限：令和９年２月４日（木）を予定２．企画競争参加資格要件本業務への参加は次の要件を満たしていることが必要である。（１）競争参加資格・予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。・令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（但し、地方自治体を除く）・国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。・情報セキュリティを確保するため、業務上知り得た情報を漏らさないことが、企業等の服務規程として担保されていること。また、情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性が認められた場合には、発注者の求めに応じこれと協議を行い、合意した対応をとること。・警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（２）技術者要件・本業務への配置を予定する技術者（以下「配置予定技術者」という。）として、少なくとも２名登録すること。・配置予定技術者の中から、本業務を管理・監督する「管理技術者」を１名置くものとする。なお、配置予定管理技術者の本業務公示日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務）が５億円未満かつ10件未満であること。（３）その他・複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下「共同提案体」という。）の中から本企画競争に係る代表者を選定すること。その者は、共同提案体を代表して、本企画競争に係る連絡調整等を国との間で行うものとする。なお、共同提案体を構成する全ての者が上記（１）の参加資格に記載する全ての要件に適合している必要がある。なお、共同提案を行う際には、企画提案書提出時に企画競争共同提案体協定書を添付すること。３．手続等（１）担当者国土交通省　国土交通政策研究所担当：澤村（さわむら）、吉田（よしだ）〒１６０－０００４　東京都新宿区四谷１－６－１四谷タワー１５階ＴＥＬ：０３－５３６９－６００２（内線２０６（澤村）、２０８（吉田）） E-mail：sawamura-h24u@mlit.go.jp、yoshida-m2dt@mlit.go.jp （２）説明書の交付期間及び交付方法本業務に係る概要、手続き及び評価基準等について示した説明書について、以下のとおり交付する。・交付期間：令和８年３月２４日(火)から４月１３日(月)１７：００まで・交付方法：電子メールにて交付する。交付希望者は交付期間中に３．（１）の担当まで連絡をすること。（３）説明会の開催日時及び場所等　　説明会への参加は任意とする。・開催日時：令和８年４月６日（月）１０：３０～１１：３０・開催方法：オンライン会議（Microsoft　Teams）・参加申込：令和８年４月３日（金）１２：００までに３．（１）に連絡すること。（４）企画提案書の提出期限及び提出方法・提出期限：令和８年４月１５日（水）１７:００まで・提出方法：上記３．（１）に持参又は郵送（書留郵便に限る）で提出すること。　　・その他：企画提案書の押印は省略可。省略する場合は当該書類に本件責任者及び担当者の氏名、連絡先（電話番号・メールアドレス等）を必ず記載すること。（５）企画提案に関するヒアリング評価の参考とするため、以下の日程で企画提案書の提出者からヒアリングを行う予定である。詳細な日時及び場所等は別途連絡する。・実施日：令和８年４月２０日（月）・予備日：令和８年４月２１日（火）４．その他（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）企画提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。（３）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された企画提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。（４）提出された企画提案書は、企画提案書の特定以外に提出者に無断で使用しない。（５）提出期限以降における企画提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。（６）特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年法律第４２号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。（７）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続きの完了までは、国との契約関係を生じるものではない。（８）契約保証金は免除する。（９）契約書は作成する。（10）関連情報を入手するための照会窓口は、３．（１）に同じ。（11）本件企画競争に係る業務は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。（12）その他の詳細は説明書による。
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