調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000585836
調達種別	公募型プロポーザル情報
分類	物品・役務
調達案件名称	【企画24】令和８年度国内出張チケット手配等業務
公開開始日	令和08年02月25日	公開終了日	令和09年02月26日
調達機関	総務省
調達機関所在地	東京都
公告内容	令和８年度国内出張チケット手配等業務総務省では、「令和８年度国内出張チケット手配等業務」に係る企画競争を以下の要領で行います。１．公募件名令和８年度国内出張チケット手配等業務２．目的　　総務省（公害等調整委員会及び消防庁を含む。以下同じ。）の職員（審議会等の委員等を含む。以下「総務省の職員」を「職員等」という。）に係る国内出張の手配について、企画競争により選定した旅行代理店により、出張を予定する職員等からの依頼に応じた宿泊施設（宿泊プランを含む。）、鉄道、船舶、航空機、バス及びその他の交通機関の利用に必要な乗車券類（これらを包括したパック旅行商品を含む。以下「出張チケット」という。）の手配等を旅行代理店に委任することにより、業務の効率化及び旅費の効果的な使用に寄与する。３．業務内容　　職員等からの依頼に応じ出張チケットの手配を行う。４．公募期間　　令和８年２月25日（水）から令和８年３月17日（火）　　17時までに提出先必着分に限る。５．契約方法　　会計区分による連名契約６．応募資格（１）令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち「その他」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（４）総務省及び他府省における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者ではないこと。ただし、他府省等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。（５）暴力団排除対象者に該当しない者　ア　契約の相手方として不適当な者（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団　（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員　をいう。以下同じ。）であるとき。（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ　契約の相手方として不適当な行為をする者（ア）暴力的な要求行為を行う者。（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。（ウ）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。（エ）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者。（６）上記暴力団排除対象者であることを知りながら再委託の相手先としないこと。（７）旅行業法第３条の規定に基づき観光庁長官の登録を受けた法人であること。（８）チケット代金の支払いについて、仕様書３．（４）に定める方式に対応できること。（９）本仕様書に記載する業務に関し必要な知識及び経験を有する業務責任者を定めること。業務責任者は、当該業務を総合的に把握するとともに、当該業務に従事する者（以下「従事者」という。）に対する適切な教育、指導助言及び訓練を徹底し、適正かつ効率的な業務の履行に努めること。（10）従事者は日本語でコミュニケーションが可能であること。（11）繁忙期には従事者を増員できる体制を有していること。（12）個人情報の取扱いに関し、社内に秘密保持体制が整っていること、又は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの付与を受けた法人であること。７．応募提出書類　　企画競争提案要項による。８．応募書類提出先、問い合わせ先　〒100-8926　東京都千代田区霞が関２－１－２総務省大臣官房会計課収支第２係　担当：内山、伊藤、鈴木電話番号：03-5253-5130（直通）電子メールアドレス：kaikei.syuusi2@soumu.go.jp 　　企画競争提案要領の交付を希望する場合は、電子メールで担当に連絡すること。９．契約先の選定方法提出された適合証明書（様式２）の全項目に適合した全ての者の中で、企画提案書を基に、当省内の基準にて採点し、得点の高い者を契約相手方として選定する。なお、適合証明書の内容が契約期間中に虚偽であること、又は履行されていないことが判明した場合、契約解除とする場合がある。 10．審査結果の通知等（１）採択は１社とする。（２）審査結果の通知は、審査終了後応募者に対して、大臣官房会計課より電話、郵送もしくは電子メールのいずれかの方法により通知します。
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