調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000633712
調達種別 オープンカウンタへの参加募集情報
分類 物品・役務
調達案件名称 令和8年度土地改良施設突発事故復旧・防止事業愛知川地区宇曽川幹線水路改修工事家屋等事前調査業務
公開開始日 令和08年11月19日 公開終了日 令和08年12月03日
調達機関 農林水産省
調達機関所在地 京都府
公告内容 オープンカウンター方式による見積依頼公告


 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。

令和8年11月19日

                        分任支出負担行為担当官
                        近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所長
        茂木 正史

1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項
(1)件名 令和8年度土地改良施設突発事故復旧・防止事業
愛知川地区宇曽川幹線水路改修工事家屋等事前調査業務
(2)仕様等 仕様書のとおり
(3)履   行   期   限 令和9年2月22日まで

2 見積参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という)第70条の規定に該当  しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)近畿農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格のうち業種(補償コンサルタント(部門:事業損失))の登録があり、近畿管内を営業区域としていること。又は、令和7・8.9年度近畿農政局随意契約登録者名簿「測量・建設コンサルタント等」の登録者であること。
(4)近畿農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から
  排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。

3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先
(1)紙媒体による交付場所及び問い合わせ先
   〒612-0855 京都府京都市伏見区桃山町永井久太郎56
   近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 庶務課経理第1係 伊藤
   電話 075-602-1313(紙媒体による交付を希望する場合は、交付希望の事前連絡をすること。)
(2)電子媒体による交付場所
  ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
  イ 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html

4 見積書等の提出場所及び期限
(1)見積書等の提出場所
   上記3の(1)または(2)アに同じ
(2)見積書等の提出期限
   令和8年12月2日(水)午後5時00分まで(行政機関の休日を除く。)
(3)見積書等の提出方法
上記2(3)の資格を有していることがわかる資料とともに、上記3の(1)宛てに持参又は郵送(送達課程が記録される簡易書留等に限る。) 又は電子調達システムにより送信すること。
   
5 見積合わせの日時及び場所
(1) 日時 
令和8年12月3日(木) 10時00分から
(2) 場所 
近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所 

6 見積依頼公告、仕様書等に関する質問
  この見積依頼公告及び仕様書等に対する質問がある場合は、下記質問受付日時までに、電子メールにより
提出すること。提出の際は下記事項を参考にすること。
(1) 質問受付日時:令和8年11月26日(木) 午後1時00分まで
(2) 提出先:yodocho_zaisankanri@maff.go.jp
(3) メール本文への記載事項:事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容
なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面(様式任意)の持参もしくは郵送により上記3(1)   宛てに提出すること。ただし、電話による受付は行わない。
回答は、令和8年11月30日に上記3(2)イの近畿農政局ホームページ上に掲載する。
  
7 その他
  本公告に記載なき事項は、近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所オープンカウンター方式実施要領による。


お 知 ら せ

1 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農
林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた
場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
  詳しくは、当省のホームページ
 (https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。

2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)
に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

3  農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。
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