| 調達案件番号 |
0000000000000629992 |
| 調達種別 |
公募型プロポーザル情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
【東北地整 本局】東北風景街道活動活性化支援業務 |
| 公開開始日 |
令和08年10月29日
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公開終了日 |
令和08年11月09日
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| 調達機関 |
国土交通省 |
| 調達機関所在地 |
宮城県 |
| 公告内容 |
企画競争実施の公示
令和８年１０月２９日
東北地方整備局長 小島 優
次のとおり、企画提案書の提出を招請します。
１．業務概要
（１）業 務 名：東北風景街道活動活性化支援業務
（２）業務内容：本業務は、東北風景街道活動の状況及び課題を把握・整理し、活動の活性化
及び持続的な運営に向けた参考取組事例の収集・整理を行うとともに、令和
９年に日本風景街道設立２０周年を迎えるにあたり、認知度向上及び活動促
進に資する取組案を整理することで、東北風景街道登録団体の活動促進を支
援する基礎資料をとりまとめることを目的とする。
（３）履行期限：令和９年３月１９日（金）
２．企画競争参加資格要件
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第７０条及び第７１条の規定に該当し
ない者であること。
（２）令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役
務の提供等」のうちBまたはC等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者で
あること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てが
なされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
（４）企画提案書の提出期限の日から、見積書の徴取の時までの期間に、東北地方整備局長か
ら指名停止の措置を受けていないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）企画競争実施に係る説明書を３．（２）により直接交付を受けた者であること。
（７）業務実施上の要件
① 企業の業務の実績
② 配置予定業務管理責任者の業務の実績
①、②は下記に示される同種又は類似業務について、平成２８年度以降公示日ま
でに完了した業務において１件以上の実績を有さなければならない。
同種業務：国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人並びに特殊法人等改革
基本法の対象法人を含む）、地方公共団体が発注した風景街道に関す
る業務。
類似業務：国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人並びに特殊法人等改革
基本法の対象法人を含む）、地方公共団体が発注した道路を活用した
地域連携または地域活性化に関する業務（道の駅含む）。
３．手続き等
（１）担当部局
〒980-8602 仙台市青葉区本町三丁目３番１号 仙台合同庁舎Ｂ棟
国土交通省 東北地方整備局 総務部 契約課 購買第一係
電話：022-225-2171（内線2537）
電子メール：thr-82koubai@ki.mlit.go.jp
（２）説明書の交付期間、場所及び方法
①交付場所及び方法
交付を希望する者には、託送（着払い・希望者の負担）、電子メール又は、（１）の場
所で交付を行う。
ただし、交付を希望する場合は、令和８年１１月６日（金）１６時００分までに（１）
に送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メール（送信後、必ず着信を
確認すること。）により申し出ること。
②（１）での交付期間
令和８年１０月２９日（木）から令和８年１１月６日（金）までの土曜日、日曜日及び
祝日を除く毎日９時３０分から１６時００分まで。
（３）企画提案書の提出期限、場所及び方法
①提出期限 ：令和８年１１月９日（月）１６時００分
②提出場所 ：（１）に同じ。
③提出方法 ：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限までに必着。）、託送（書留郵
便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）もしくは電子メールによ
るものとする。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先
を企画提案書等に必ず記載すること。
（４）企画提案に関するヒアリングの有無
提出された企画提案書について、ヒアリングは実施しない。
４．その他
（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口 ３．（１）に同じ。
（３）企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案者側の負担とする。
（４）企画競争実施委員会に提出された提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わな
い。
（５）提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った
応募者に対して指名停止を行うことがある。
（６）特定した提案内容は、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、
「開示」を予定している書類とする。
（７）提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、
会計法令に基づく契約手続きの完了までは、国との契約関係を生じるものではない。
（８）その他の詳細は説明書による。 |
| 調達資料１ |
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| 調達資料２ |
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| 調達資料３ |
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| 調達資料４ |
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| 調達資料５ |
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