調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000629656
調達種別	オープンカウンタへの参加募集情報
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度行政文書等溶解処分業務（単価契約）
公開開始日	令和08年10月30日	公開終了日	令和08年11月18日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	京都府
公告内容	オープンカウンター方式による見積依頼公告本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。令和8年10月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近畿農政局長　志知　雄一 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1) 件名令和８年度行政文書等溶解処分業務（単価契約） (2) 仕様等仕様書のとおり (3) 履行期限令和9年1月29日 (4) 履行場所仕様書のとおり 2 見積参加資格 (1) 　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 　令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供」において近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 (4) 　公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1) 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先〒６０２－８０５４京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局会計課森垣電話 075-414-9046 内線 2051 (2) 電子媒体による交付場所ア電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html 4 見積書の提出場所及び期限 (1) 見積書の提出場所提出場所　電子調達システムにて送信。見積金額内訳書を添付すること。 (2) 提出期間令和８年１１月１１日９時００分から令和８年１１月１７日１７時００分まで（行政機関の休日を除く。）。 (3) 紙入札による場合の提出方法 ①見積書（別紙様式１－１）及び見積金額内訳書に必要事項を記載し封緘すること。 ②（２）の提出期限までに持参又は上記３（１）宛てに郵送（送達過程が記録される書留郵便等にて　必着のこと。）　なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書　の写し）を併せて持参若しくは郵送すること。（様式２の封筒の中に同封しないこと。　また電子調達システムによる場合は必要ない。） 5 見積合わせの日時及び場所 (1) 日時令和8年11月18日 10時00分から (2) 場所近畿農政局入札室 6 オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和8年11月9日15時0分までに、電子メールにより提出すること。提出の際は下記を参考にすること。 ① 提出先： kinki_kaikei＠maff.go.jp ② メール件名：「令和８年度行政文書等溶解処分業務（単価契約）」質問について ③ メール本文への記載事項：案件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意）の持参で、上記３（１）あてに提出することも認める。ただし、電話による質問は受け付けない。回答は、令和8年11月11日に近畿農政局ホームページに掲載する。 7 その他本公告に記載なき事項は、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。お知らせ 1 '農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。' 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html
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