| 調達案件番号 |
0000000000000629772 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
関東信越厚生局東京事務所移転に伴う什器等運搬設置業務 |
| 公開開始日 |
令和08年10月27日
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公開終了日 |
令和08年11月13日
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| 調達機関 |
厚生労働省 |
| 調達機関所在地 |
埼玉県 |
| 公告内容 |
令和８年10 月27 日
支出負担行為担当官
関東信越厚生局長 渡辺 真俊
１ 調達内容
（１） 調達件名及び数量 関東信越厚生局東京事務所移転に伴う什器等運搬設置業務
（２） 調達件名の仕様等 仕様書による。
（３） 履行場所 仕様書による。
（４） 履行期間 契約締結日から令和９年２月１日まで
（５） 入札方法
入札金額は、総価によることとする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセント
に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（６） 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
本案件は政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムにより難い者
は、事前に支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式による
ことができる。
２ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被
保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の
提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参
加資格を有する者であること。
（４） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でない者であること。
（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である
こと。
（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７） 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員
保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）に加入し、該当する制度
の保険料の滞納がないこと。
（８） その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資
格を有する者であること。
（９） この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違
反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表され
たものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対す
る国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
※これに該当すると思われる事案がある者は、あらかじめ３（１）に照会すること。
３ 入札書の提出場所等
（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒330-9713
さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館７階
関東信越厚生局 会計課 経理第一係 TEL048-740-0708
（２）入札説明会について 実施しない（質問等はメール及び電話等で対応）
（３）入札書の受領期限 令和８年11 月12 日12 時00 分
（４）開札の日時及び場所 令和８年11 月13 日11 時00 分
（１）の住所 関東信越厚生局 会議室
４ その他
（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２） 入札保証金及び契約保証金 免除
（３） 入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができる
ことを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を指定する期日までに提
出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求
められた場合は、これに応じなければならない。
（４） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入
札書は無効とする。
また、（３）に規定する誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書
に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
（５） 契約書作成の要否 要
（６） 落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、
予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（７）契約の締結方法
原則、契約の締結は電子契約とすること。ただし、電子契約により難い場合は、事前
に申し出ることにより、紙媒体により契約の締結を行う。
（８）その他 詳細は入札説明書による。
以上公告する |
| 調達資料１ |
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