調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000629502
調達種別	オープンカウンタへの参加募集情報
分類	物品・役務
調達案件名称	人事院規則に基づく分析装置等及び検糖計の点検等請負契約
公開開始日	令和08年10月27日	公開終了日	令和08年11月17日
調達機関	財務省
調達機関所在地	神奈川県
公告内容	会　掲　示　第　602　号見　積　依　頼　公　告　下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。記１．電子調達システムの利用　　　本調達は、「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」を利用した見積書の提出及び見積合わせ手続により実施するものとする。ただし、「紙」による見積書等の提出も可とし、以下の場所に提出すること。〒231-8401 　神奈川県横浜市中区海岸通１－１横浜税関総務部会計課用度係（本関庁舎４階）　担当者：松元電話番号045－212－6033　２．提出書類（１）見積書（内訳を含む）　　　　　※見積書のフォームに関しては、必要条件を満たしていれば任意のフォームでの提出を認める。　　　　　　（２）競争参加資格審査結果通知書の写し　　（３）業務の一部再委託の内容（業務の一部を再委託する予定がある場合）３．オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項等（１）件名　　　　　　　　　　　人事院規則に基づく分析装置等及び検糖計の点検等請負契約　　（２）特質等　　　　　　　　　　仕様書のとおり　　（３）契約期間　　　　　　　　　契約締結日から令和９年３月31日（水）　　（４）２．（２）（３）の受領期限　令和８年11月12日（木）17時00分　　（５）見積書の受領期限　　　　　令和８年11月13日（金）17時00分　　（６）見積合わせの日時　　　　　令和８年11月17日（火）11時00分　　　　　　　　　　　　　　横浜税関第２会議室（横浜税関本関４階）　　（７）（４）から（６）については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。４．見積合わせに参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、見積書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。（４）各省各庁から指名停止を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。５．契約条項を示す場所　　　神奈川県横浜市中区海岸通１－１　横浜税関総務部会計課用度係（横浜税関本関４階）６．説明の日時及び場所　　　見積合わせに係る書類は、「調達ポータル」を利用して取得すること。　　なお、紙による交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。（１）日時　　令和８年10月27日（火）～令和８年11月11日（水）　　　　　　　　　平日　９時00分～ 12時00分及び 13時00分～ 17時00分　　（２）場所　　　　神奈川県横浜市中区海岸通１－１　横浜税関総務部会計課用度係　　（３）問合せ先　　横浜税関総務部会計課用度係　担当：松元　電話　045-212-6033 ７．契約保証金全額免除する。８．見積書の提出について　　　見積書に記載する金額は、仕様書に示す「人事院規則に基づく分析装置等及び検糖計の点検等請負契約」に係る一切の費用を含めた提供金額を見積もり、消費税抜き価格相当額を記載すること。また、見積書内訳には単価及び金額を必ず記載することとし、その計算によって算出された金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）の総額を記入することとする。計算違い、記載ミスがある見積書は無効とする。契約者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって決定するので、見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。９．見積の無効　　　本公告に示した見積参加に必要な資格のない者のした見積及び見積に関する条件に違反した見積は無効とする。 10．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。令和８年10月27日以上公告する。支出負担行為担当官横浜税関総務部長　　　和田　芳郎
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