調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000629320
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	秩父学園西棟かりん寮空調設備更新工事
公開開始日	令和08年10月26日	公開終了日	令和08年11月20日
調達機関	厚生労働省
調達機関所在地	埼玉県
公告内容	入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年10月26日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園庶務課長　　武居　貴裕１．調達内容 (1) 工事名　秩父学園西棟かりん寮空調設備更新工事 (2) 工事場所　埼玉県所沢市北原町860 (3) 工事内容　秩父学園西棟かりん寮における空調設備の更新　・ビル用マルチエアコン（室外機１台、室内機18台）　・集中管理コントローラー１台、ON/OFFコントローラー２台 (4) 工期　契約締結日の翌日から令和９年３月17日まで (5) 入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 本調達は、資料提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、分任支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。　・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　・経営状況又は信用度が極度に悪化している者 (4) 令和７・８年度厚生労働省競争参加資格の関東甲信越地域における「管工事」に係るＣ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） (5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(4)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (6) 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共働企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）　なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあたっては、「工事成績評価表」の評価合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。・空調設備（機器及び配管の施工を含むものに限る。）の更新又は新設 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。　ア　１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級又は２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。　イ　平成23年度以降に上記(6)に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該工事経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあたっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合にはこの限りではない。　ウ　配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 (10) 関東甲信越地域内に本店、支店又は営業所が存在すること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険 (12) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (13) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。また、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (14) 入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (15) その他予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (16) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。３．入札手続等 (1) 担当部局　〒359-0004　埼玉県所沢市北原町860 　国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園　庶務課会計係　山本　　電話　04-2992-2839 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和８年10月27日（火）から令和８年11月16日（月）までの間、上記(1)及び調達ポータルにおいて交付する。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和８年10月27日（火）から令和８年11月17日（火）午後５時15分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)の担当部局に持参又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)こと。 (4) 入札書の提出期限及び提出方法　入札書は以下のいずれかにより提出すること。　ア　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和８年11月20日（金）午前11時　イ　紙により入札を行う場合は令和８年11月20日（金）午前11時までに上記(1)の担当部局に持参又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こと。 (5) 開札の日時及び場所　令和８年11月20日（金）午前11時30分　国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局秩父学園本館２階大会議室　開札は電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。４．その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金　免除。　イ　契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券（契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上と　する。 (3) 入札の無効　ア　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　イ　無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。　ウ　分任支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。　 (4) 落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5)　配置予定主任技術者の確認　落札者決定後、配置予定の主任技術者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 契約書作成の要否　要 (7) 関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 詳細は入札説明書による。
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