調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000628039
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類 簡易工事
調達案件名称 会津若松合同庁舎消火栓ポンプ更新工事
公開開始日 令和08年10月16日 公開終了日 令和08年12月08日
調達機関 法務省
調達機関所在地 福島県
調達品目分類 建設工事
公告内容 入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月16日

支出負担行為担当官       
福島地方法務局長 安藤 直人

1 工事概要
(1) 工事名
会津若松合同庁舎消火栓ポンプ更新工事
(2) 工事場所
福島県会津若松市追手町6番11号
会津若松合同庁舎
(3) 工事内容
本工事は、会津若松合同庁舎に設置されている消火栓ポンプ設備の更新を行うものである。
(4) 工期
契約締結の翌日から令和9年3月24日まで
(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(府電子調達(GEPS))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 本工事の業種区分(消防施設工事)において、法務省の令和7・8年度における一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、指名停止措置を受けていないこと。
(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。
3 入札手続等
(1) 担当部局
〒960-8021
福島県福島市霞町1番46号
福島地方法務局会計課施設係 三原
電話番号 024-534-1947
(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法
ア 入手期間
令和8年10月16日(金)から令和8年11月16日(月)まで
イ 入手方法
(ア) 入札説明書等は、上記(1)において交付又は電子調達システムからダウンロードできる。
(イ) 郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
(3) 申請書の提出期間及び提出方法
ア 提出期間
令和8年10月16日(金)から令和8年11月16日(月)までの休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで
イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。
なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は提出期限内必着にて書留郵便等による配達記録が残る方法で提出すること。
(4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
ア 入札
(ア) 入札書の提出期限
令和8年12月7日(月)午後5時00分まで
(イ) 提出方法
電子調達システムによる。
なお、紙入札方式による場合は、上記(1)の場所に持参又は提出期限内必着にて書留郵便等による配達記録が残る方法で提出すること。
イ 開札
(ア) 開札の日時
令和8年12月8日(火)午前10時00分
(イ) 開札の場所
〒960-8021
福島県福島市霞町1番46号
福島合同庁舎2階
福島地方法務局専用会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法による。
(2) 入札保証金
免除
(3) 契約保証金
納付(保管金の取扱店 日本銀行福島支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の意図の有無
無
(7) 契約書作成の要否
要
(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11)その他
詳細は入札説明書による。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL
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