調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000623007
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	ヘリコプター運航請負業務（令和８年度下期）
公開開始日	令和08年10月19日	公開終了日	令和08年11月16日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	長野県
公告内容	入札公告次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。令和８年１０月１９日支出負担行為担当官中部森林管理局長　佐伯　知広１　業務概要（１）業務名　　　ヘリコプター運航請負業務（令和８年度下期）（２）業務場所　　　中部森林管理局管内で運航作業指示書により指示する区域（３）業務内容　　　単価契約によるヘリコプター運航業務（詳細は特記仕様書等による）（４）履行期間　　　契約締結日から令和９年３月３１日まで（５）本業務の入札等は、電子調達システムにより行う。詳細は入札説明書による。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。調達ポータル：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ２　競争参加資格（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条に規定する特別の理由がある場合に該当する。（２）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち「運送」（営業品目コード：310）又は「その他」（営業品目コード：315）に登録され、標準機種ＡＳ３５０Ｂ３（５人乗り、パイロットを含む）同等以上の自社保有機での運航が可能な者であること。（３）中部森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有する者及び当局の運航指示に対して速やかな運航が可能な者であること。（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（５）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月４日付け26林政政第338号）に基づく指名停止を受けていないこと。３　競争参加資格確認申請書の提出に関する事項本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書５「競争参加資格の確認等」に従って、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。（１）申請書等の提出期間令和８年１０月２０日９時００分から令和８年１１月２日１６時００分までただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）は除く。（電子調達システムによる場合はメンテナンス期間を除く。）（２）提出書類「申請書」（別紙様式－１）に次の資格確認資料を添付して提出すること。ア　令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書の写しイ　自社保有機（回転翼航空機）一覧表及び主たる保管場所が確認できる資料ウ　本店、支店又は営業所の所在地、連絡先が確認できる資料エ　航空機使用事業免許写し ※なお、提出した書類に関して支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間において、それに応じなければならない。（３）電子調達システムによる提出の場合ア　提出方法電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word ・Microsoft Excel ・その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイルJPEG形式又はGIF形式圧縮ファイルZIP形式（４）紙入札方式による提出の場合ア　提出方法持参又は郵送によること。郵送の場合は書留郵便又は配達証明郵便に限る。イ　提出場所中部森林管理局　経理課　専門官（契約適正化）〒380－8575 長野県長野市大字栗田715-5 電話　050－3160－6533 メールアドレス（c_keiri@maff.go.jp）（５）上記（１）に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格が無いと認めた者は本業務に参加できない。（６）競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、申請者に参加資格の有無を通知する。競争参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。４　入札説明書等の交付期間、場所及び方法（１）交付期間令和８年１０月２０日９時００分から令和８年１１月１５日１７時００分まで（休日を除く）。（２）交付資料・ヘリコプター運航請負業務（令和８年度下期）入札説明書等資料・ヘリコプター運航請負業務（令和８年度下期）契約書（案）（３）調達ポータルによる交付資料は、調達ポータルで交付する。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （調達ポータルから資料をダウンロードする方法） https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/attach/pdf/densityoutatu-sisutemuriyou-9.pdf ただし、最新の中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html （４）入札公告、入札説明書等に対する質問の受付入札公告及び入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。ア　提出期間：令和８年１０月２０日９時００分から令和８年１１月１１日１７時００分までイ　提出場所：上記３(４)イに同じウ　提出方法：原則として電子メールによる。（提出期限必着）なお、場合によっては書面の持参又は郵送も認める。（提出期限必着）ただし、電子メール及び郵送の場合は、上記３(４)イに提出した旨を電話で通知すること。（５）上記（４）の質問に対する回答は、中部森林管理局のホームページに公表する。 https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/situmonkaitou/sonota.html ５　　入札執行の場所及び日時等に関する事項（１）入札の日時ア　電子調達システムにより入札する場合令和８年１１月１１日９時００分から令和８年１１月１６日１３時２９分までに入札金額の送信を行うこと。イ　紙入札方式により入札する場合中部森林管理局入札室（１階）に令和８年１１月１６日１３時３０分までに持参すること（郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和８年１１月１３日１７時００分までに入札書が中部森林管理局　総務企画部　経理課　専門官（契約適正化）に到着するように、書留郵便又は配達証明郵便にて差し出すこと。ただし、開札を行い、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合、再度の入札を引き続き行うことがあるが、郵便により入札に参加した者にあっては、再度の入札に参加できない。）（２）開札の場所及び日時ア　開札は、令和８年１１月１６日１３時３０分に中部森林管理局入札室（１階）にて行う。イ　紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。ウ　開札日時を変更する場合は、電子調達システム又は競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。６　入札保証金及び契約保証金免除する。７　入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した者の入札及び中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。８　落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９　その他（１）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。（２）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。（３）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（４）契約書作成の要否　要（５）本公告に記載なき事項及び詳細は、中部森林管理局競争契約入札心得による。（６）詳細は入札説明書等による。（７）入札参加希望者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページ https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html の発注者綱紀保持をご覧下さい。２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでい
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