| 調達案件番号 |
0000000000000627653 |
| 調達種別 |
オープンカウンタ（少額）への参加募集情報 |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
広報室等の壁紙等張替作業 |
| 公開開始日 |
令和08年10月20日
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公開終了日 |
令和08年11月13日
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| 調達機関 |
法務省 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 公告内容 |
オープンカウンター方式による見積依頼の公示
令和８年１０月２０日
支出負担行為担当官
東京地方検察庁検事正 松下 裕子
下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。
記
１ 電子調達システムの利用
本調達は、「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した見積書の提出及び見積合わせ手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。
２ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項
(1) 件 名 広報室等の壁紙等張替作業
(2) 履行期限 仕様書のとおり
(3) 履行場所 仕様書のとおり
(4) 仕様等 仕様書のとおり
３ オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 次の各号のいずれかに該当する者であること。
ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、かつ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
イ 当庁が作成する随意契約登録者名簿に記載された者
(3) 見積依頼の公示日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、独占禁止法違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
(4) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力的な要求行為を行う者
キ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
コ その他前各号に準ずる行為を行う者
４ 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒１００－８９０３ 東京都千代田区霞が関１－１－１
担当：東京地方検察庁事務局用度課需品係 佐久間、原口
電話：０３－３５９２－５６３９
E-mail：ppo03-juhin.r9h@i.kensatsu.go.jp
５ オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書等の交付期間及び交付場所
(1) 交付期間
令和８年１０月２０日（火）から同年１１月１２日（木）まで（土・日・祝祭日を除く。）の９時３０分から１８時００分まで（１２時００分から１３時００分までを除く。）。
(2) 交付場所
前記４の場所又は「電子調達システム」において交付する。
なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、前記４の問合せ先に連絡すること。
６ 仕様に関する質問書の提出期限及び提出場所
(1) 提出期限
令和８年１０月３０日（金）１７時００分（必着）
(2) 提出場所
持参、郵送等又は電子メールにより提出する場合には、前記４の住所又はメールアドレス宛て提出すること。
なお、持参以外の方法により質問書を提出した場合は、前記４の担当者宛て必ずその旨電話連絡すること。
７ 見積書等の提出期限及び提出場所
(1) 提出書類
ア 見積書
イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し又は随意契約登録申請書等
ウ 暴力団排除に関する誓約書（役員等名簿添付）
エ 調達概要確認書、規格証明書及び添付資料
(2) 提出期限
令和８年１１月１２日（木）１７時００分（必着）
(3) 提出場所
ア 持参、郵送等又は電子メールにより提出する場合には、前記４の住所又はメールアドレス宛て提出すること。なお、持参以外の方法により見積書等を提出した場合は、前記４の担当者宛て必ずその旨電話連絡すること。
イ 電子調達システムにより提出する場合は、当該システムに定める手続にしたがって提出すること。
８ 見積合わせの日時
令和８年１１月１３日（金）１１時００分
９ 見積書の作成方法
(1) 見積書に記載する見積価格
ア 電子調達システムで提出する場合
電子調達システムにて１１０分の１００に相当する金額（以下「税抜き価格」という。）を設定して、提出するものとする。
また、提出に当たっては、「単価・数量」を記載した見積内訳書（様式は任意とする。）を添付することとし、当該見積内訳書には、税抜き価格のほか、消費税及び地方消費税額（以下「消費税額）という。）、税抜き価格に消費税額を加算した合計額（以下「税込み価格」という。）をそれぞれ記載するものとする（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。
イ 電子システム以外で提出する場合
見積書の様式は任意とするが、見積金額の「税抜き価格」、「消費税額」及び「税込み価格」をそれぞれ記載して提出すること（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）
また、提出に当たっては、「単価・数量」を記載するとともに、担当者の氏名及び連絡先を明記すること。
(2) 法人の代表者本人以外の者が見積書を作成するときは、当該見積書作成に係る委任状を併せて提出すること。
(3) 提出前の見積書の記載事項（見積金額を除く。）を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で消すこと。
(4) 見積書の日付は、見積書の作成日付を記載すること。
１０ 見積りの無効
本公示に示した競争参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。
１１ 契約保証金
免除する。
１２ 契約書作成の要否
要
１３ その他
詳細については、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領による。 |
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