調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000627686
調達種別	オープンカウンタへの参加募集情報
分類	物品・役務
調達案件名称	木製書庫の購入
公開開始日	令和08年10月19日	公開終了日	令和08年11月06日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	愛知県
公告内容	本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。令和８年１０月１９日　　　　支出負担行為担当官　　　　　　東海農政局長　　小峰　賢哉　　１　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項（１）件　　　名　　木製書庫の購入（２）仕様等　　仕様書のとおり（３）納入期限　　令和９年１月２５日まで（４）納入場所　　仕様書のとおり２　見積参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「東海・北陸」地域の競争参加資格を有する者であること。又は、令和７・８年度東海農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。（４）公告の日から見積書の提出期限までの期間に、東海農政局長から、東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年11月25日付け26海総第523号）に基づく指名停止を受けている者でないこと。（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。３　仕様書等の交付場所及び問い合わせ先（１）紙媒体による交付場所及び問い合わせ先〒460-8516　愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号　名古屋第４地方合同庁舎東海農政局会計課調達係　鳥居電話052-223-4615 （２）電子媒体による交付場所ア　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp イ　東海農政局ホームページ　https://www.maff.go.jp/tokai/supply/index.html ４　見積書の提出場所及び期限（１）見積書の提出場所上記３の（１）または（２）アに同じ（２）見積書の提出期限令和８年１１月２日　午前９時００分から令和８年１１月５日　午後５時００分まで上記３の（１）宛てに提出する場合は、持参若しくは郵送（書留郵便に限る。）又はメールアドレス　chotatsu_tokai@maff.go.jp　あてに送信すること。なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し）を併せて持参、郵送若しくはメール送信すること。（電子調達システムによる場合は不要）（３）提出方法電子調達システムによる場合は、見積内訳書（別紙様式１－２）を添付すること。紙又はメールによる場合は、見積書（別紙様式１－１）に必要事項を記載し、封筒（別紙様式２）に封入し提出すること。５　見積合わせの日時令和８年１１月６日　午前１０時３０分から６　オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問　　　この見積依頼公告及び仕様書に対する質問や同等品申請がある場合は、令和８年１０月　　３０日午後５時００分までに、電子メールにより提出すること。提出の際は下記を参考にすること。１．提出先：chotatsu_tokai@maff.go.jp　２．メール件名：「木製書庫の購入」質問について３．メール本文への記載事項：案件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意）を上記３（１）あてに持参することも認める。ただし、電話による質問は受け付けない。回答は、令和８年１１月５日までに、東海農政局ホームページに随時掲載する。７　その他本公告に記載なき事項は、東海農政局オープンカウンター方式実施要領による。お知らせ１．農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）を御覧ください。２．農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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