| 調達案件番号 |
0000000000000627043 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
試験計測用航空機用機体部品 |
| 公開開始日 |
令和08年10月16日
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公開終了日 |
令和08年11月30日
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| 調達機関 |
防衛省 |
| 調達機関所在地 |
岐阜県 |
| 公告内容 |
公 告 第 ６ 号
令和８年１０月１６日
分任支出負担行為担当官
防衛装備庁岐阜試験場
副 場 長 橋本 慎一
公告
下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達）（平成３１年４月１日）を熟知の上、参加されたい。
１ 入札方式
一般競争入札（制限付）
２ 入札に付する事項
件名 試験計測用航空機用機体部品
規格 仕様書のとおり
数量 仕様書のとおり
納地 防衛装備庁岐阜試験場
納期 令和９年３月２９日
３ 入札
日時 令和８年１１月３０日（月）１０時００分
場所 防衛装備庁岐阜試験場 会議室（庁舎１Ｆ）
説明会 なし
４ 参加資格
１ 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
２ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
３ 令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。
なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和８年１１月２７日（金）１２時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。
４ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
５ 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該指名停止中業者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
６ 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
７ 適合条件を満たすことを証明する書類を令和８年１１月２７日（金）１５時００分までに提出し承認を得た者であること。（別紙参照）
５ 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 保証金
入札保証金 免除
契約保証金 免除
７ 入札の無効
４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。
８ 契約書作成の必要性の有無 有
９ 契約をしようとする基本契約条項等
物品売買契約条項
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。
１１ その他
１ 電子入札・開札システムの利用
本件は、政府電子調達（GEPS)を利用する案件である。
なお、電子調達システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。
≪電子入札による入札書受領期間≫
公告日から令和８年１１月２７日（金）１５時００分まで（行政機関の休日を除く）。また、電子調達システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙方式に代えるものとする。この場合、令和８年１１月２７日（金）１２時００分まで（行政機関の休日を除く）に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 承諾願」を提出すること。
２ 端数処理
入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。
３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負について認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。
４ 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを令和８年１１月２７日（金）１２時００分まで（行政機関の休日を除く）に提出するものとする。
５ 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
６ 本書記載事項については防衛装備庁岐阜試験場業務班に照会のこと。
〒５０４－００００
岐阜県各務原市那加
ＴＥＬ ０５８－３８２－１１０１（内線５５１３)
ＦＡＸ ０５８－３８３－６１２８ |
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