調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000626480
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度農林水産本省セキュリティゲート機器購入及び設置等業務
公開開始日	令和08年10月16日	公開終了日	令和08年11月30日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	東京都
公告内容	入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１競争入札に付する事項（１）件名令和８年度農林水産本省セキュリティゲート機器購入及び設置等業務（電子入札・電子契約方式対象案件）（２）仕様仕様書のとおり（３）納入期限仕様書のとおり（４）納入場所仕様書のとおり２競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。（４）６に示す書類を提出できる者であること。（５）６の提出書類の提出期限の日から、７の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。３電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用（１）本案件は、入札及び契約手続き等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子入札により難い場合は、紙入札による申出書を、電子契約により難い場合には、紙契約方式による申出書を事前に発注者宛に提出すること。（２）システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札・紙契約に移行することがある。４入札方法入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本案件においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。また、落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。５証明書等の審査証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。なお、証明書等に不備が無い場合は、通知を行わないので入札書を提出期限までに提出すること。６証明書等の提出場所及び提出期限（１）証明書等の提出期限令和８年１１月９日午前１１時００分（２）提出する証明書等ア）電子入札方式による場合 ① 提案書（別紙様式第３号） ② 機器等リスト（別紙様式第４号） ③ 令和７・８・９年度資格審査結果通知書 ④ 紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要） ⑤ 仕様書11 及び12 に係る条件を満たす書類イ）紙入札方式による場合 ① 提案書（別紙様式第３号）２部 ② 機器等リスト（別紙様式第４号）２部 ③ 令和７・８・９年度資格審査結果通知書２部 ④ 紙入札による申出書１部 ⑤ 紙契約方式による申出書（電子契約を希望する場合は提出不要）１部 ⑥ 仕様書11 及び12 に係る条件を満たす書類１部【提出場所】農林水産省大臣官房予算課調達班調達第１係（本館１階ドアＮｏ .本１３９） ※ 郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。 ※ 郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ※ 期限厳守（必着）のこと。７入札執行の場所及び日時（１）入札書の提出場所ア）電子入札方式による場合電子調達システムの「入札書提出」画面にて入札金額等を入力して入札手続きを行う。イ）紙入札方式による場合 ① 提出場所証明書等の提出先と同じ。 ② 提出書類〇入札書１部（入札書封筒（別紙様式第５号及び別紙様式第６号参照）に封かんする。）〇委任状（代理人で入札する場合）１部（２）入札書等の提出期限令和８年１１月２７日午前１１時００分（３）開札場所農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階ドアＮｏ．本１５３）（４）開札日時令和８年１１月３０日午後２時００分８入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。９入札保証金及び契約保証金免除する。 10 契約書作成の要否要 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 12 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和８年１０月１６日支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（ https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）を御覧ください。２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは、調達ポータルホームページ（ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を御覧ください。
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