| 調達案件番号 |
0000000000000626797 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
簡易工事 |
| 調達案件名称 |
新潟地家裁新発田支部庁舎機械設備改修工事 |
| 公開開始日 |
令和08年10月14日
|
公開終了日 |
令和08年12月17日
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| 調達機関 |
最高裁判所 |
| 調達機関所在地 |
東京都 |
| 調達品目分類 |
建設工事
|
| 公告内容 |
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年１０月１４日
支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣
１ 工事概要
（１）工 事 名 新潟地家裁新発田支部庁舎機械設備改修工事（電子入札及び電子契約対象案件）
（２）工事場所 新潟県新発田市中央町４-３-２７
（３）工事内容 新潟地家裁新発田支部庁舎機械設備改修工事（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる
改修工事等の施工を行うものである。
敷地面積：約３，９２２㎡
構造・階数・建物規模
庁舎 RC 造 地上３階 延べ面積約２，５８６㎡
自転車置場 S造 地上１階 延べ面積約１５㎡
工事種目：機械設備工事 庁舎本館改修 一式
主な内容：吸収冷温水機の分解整備（冷却水水室の交換）及び計器類の更新等
（４）工 期 本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保
等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、
受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等
の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余
裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：工事の始期から１３８日間
（ただし、令和９年２月１３日（工事着手期限）までに工事を開始すること）
※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約
を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場
合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものと
する。
なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設
定することはできず、工事着手期限から１３８日間で工事を完了させること。
（５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワー
ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請
書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素
を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。
（６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同シス
テムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提
出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。
※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報
（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。
（７）工事成績評定
本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。
工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注
者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。
（８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積
算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを
通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札
時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
（９）本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
（１０）本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
（１１）本件工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日（土日）及び月単位の週休２日」又は「月単位の
週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む「完全週休２日（土日）Ⅱ型」の工事であ
る。通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。内容の詳細は、補足説
明書による。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の
規定に該当しない者であること。
（２）裁判所における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加者資格（建設工事）のうち、管工事の資格区
分においてB又はC等級の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づ
く一般競争（指名競争）参加者資格の再認定を受けている者であること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）新潟県、山形県、福島県、群馬県、富山県又は長野県（以下「新潟県隣接県」という。）に建設業法
（昭和２４年法律第１００号）の規定に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
（５）平成２３年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を
有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）。ただ
し、軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事）は除く。
ア 工事内容：暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事
イ 建物用途：「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物
ウ 構 造：定めない
エ 階 数：定めない
オ 延べ面積：定めない
カ 工事種目：空気調和設備
なお、当該実績が裁判所発注の工事に係るものにあっては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に
関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２条第２項に規定する公共工事における工事成績の評定点
（以下「工事成績評定点」という。）が６５点未満のものを除く。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に配置できること。
なお、本件工事は、受注者が工事の始期を発注者が指定する工事着手期限までの間で設定することがで
きる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要し
ない。
また、複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしているこ
と。
ア 主任技術者にあっては、１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれらと同等以上
の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）及
び建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の規定による。
監理技術者にあっては、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であるこ
と。なお、同等以上の資格は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）及び建設業法施行規則（昭和２
４年建設省令第１４号）の規定による。
イ 過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した（５）の要件を満たす工事に従事した経験を有する者
であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）。ただ
し、軽微なもの（請負金額が５００万円未満の工事）は除く。
なお、当該経験が裁判所発注の工事に係るものにあっては、工事成績評定点が６５点未満のものを除
く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（開札
日において有効なものであること）。
エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。その
旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加できないことがある。
なお、恒常的な雇用とは、申請書提出期限の日時点で３か月以上の雇用関係があることをいう。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京高等裁判所管内において、最高裁判所
から指名停止措置を受けていないこと。
（８）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連の
ある建設業者でないこと。（入札説明書参照）
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の
すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発
注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 総合評価に関する事項
（１）落札者の決定方法
入札参加者は「価格」、「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワ
ーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」をもって入札に参加し、以下のア、イの要件に該当する者
のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者
とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな
されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定
める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることが
ある。
なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説
明書に示す予決令第８６条の調査を行うものとする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
（２）総合評価の方法
ア 「標準点」を１００点、「加算点」の最高点を３２点とする。
イ 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、以下の評価項目毎に評価を
行った結果、得られた「評価点の合計値」を「加算点」として与える。
（ア）企業の技術力
（イ）配置予定技術者の技術力
（ウ）賃上げの実施に関する評価
（エ）ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価
ウ 「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に１００点を与え
る。
エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上記によって得られる
「加算点」を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
（３）（２）イ（ア）ないし（エ）の評価項目の詳細は入札説明書による。
４ 入札手続等
（１）担当部局
〒１０２－８６５１ 東京都千代田区隼町４－２
最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第二係
電話 ０３－３２６２－０１０９
メールアドレス sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp
（２）入札説明書の交付期間及び方法
ア 交付期間
公告日から開札日まで
イ 交付方法
電子調達システムによる。なお、公告図にはパスワードが設定されているため、別添の「図面等の
パスワード交付申請及び機密保持誓約書」をe-mailにより提出すること。
（３）申請書及び資料の提出期間及び方法
ア 提出期間
公告日から令和８年１０月２８日（水）まで（裁判所の休日に関する法律（昭和６３年法律第９３
号）第１条に規定する裁判所の休日を除く。）の午前９時から午後５時まで
イ 提出方法
電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、アの提出期間内に持
参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着）すること。なお、その場合の提出先は、（１）に同
じ。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参
又は郵送すること。
ア 電子調達システムによる入札の締切は、令和８年１２月１６日（水）午後１時３０分とする。
イ 持参又は郵送（配達証明又は書留郵便に限る。提出期限内必着）による入札の受領期限は、アと同
日同時までとし、最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第二係にて入札すること。
ウ 開札は、令和８年１２月１７日（木）午後１時３０分に最高裁判所事務総局経理局営繕課にて行
う。
５ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店）
ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店）又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除す
る。
（３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者
のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）配置予定主任（監理）技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任（監理）技
術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差替えは認め
られない。
（５）契約書作成の要否 要
（６）本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結す
る予定の有無 無
（７）関連情報を入手するための照会窓口 ４（１）に同じ
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けて
いない者も４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の
時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（９）詳細は入札説明書による。
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