調達情報の詳細

調達案件番号 0000000000000624491
調達種別 一般競争入札の入札公告(WTO対象)
分類 物品・役務
調達案件名称 南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気
公開開始日 令和08年09月28日 公開終了日 令和08年11月30日
調達機関 国土交通省
調達機関所在地 岩手県
調達品目分類 その他物品
公告内容 入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8 年9 月2 8 日
分任支出負担行為担当官 東北地方整備局
南三陸沿岸国道事務所長 佐々木 靖
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 0 3
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量
南三陸沿岸国道事務所管内で使用する電気
予定契約電力: 3,259kW
年間予定使用電力量: 8 , 8 2 9 , 0 0 0 k W h
( 電子調達システム対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和9 年2 月1 日から
令和10 年1 月31 日まで
(5) 履行場所 入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価( 基本料金単価、
kW 単価)及び使用電力量に対する単価(電力
- 2 -
量料金単価、k W h 単価) 等を根拠とし、当局
が提示する予定契約電力及び予定使用電力量
の総価を入札金額とすること。なお、入札時
においては、発電費用等に係る燃料価格変動
の調整額及び電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法に基づ
く賦課金は考慮しないものとする。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載
された金額に当該金額の100 分の10 に相当す
る額を加算した金額( 当該金額に1 円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨て
た金額とする。) をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に
相当する金額を入札書に記載すること。
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2 回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
- 3 - ( 以下「予決令」という。) 第99 条の2の規
定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システム( G E P S ) の利用
本件は、競争参加資格確認申請書及び申請
に際して必要な証明書等( 以下「申請書等」
という。) の提出、入札並びに契約を電子調
達システムで行う対象案件である。なお、電
子調達システムによりがたい場合は、紙入札
方式参加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70 条及び第71 条の規定に該当しな
い者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格( 全省庁統一資格)
における「物品の販売」のうちA 、B 、C 又
はD 等級に格付けされた東北地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3) 会社更生法( 平成14 年法律第154 号) に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
- 4 -
者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5) 3 ( 2)の入札説明書の交付方法により3 ( 1)
①から直接ダウンロード、3 ( 1)②から直接
交付又は3 ( 1)②に送付の希望を申し出て交
付を受けた入札説明書及び仕様書等により作
成した申請書等を提出した者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競
争参加者の資格に関する公示」( 令和8 年3
月31 日付け官報)に記載されている時期及び
場所で申請を受け付ける。
- 5 -
(8) 電気事業法第2 条の2 の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(9) 予決令第73 条の規定に基づき、分任支出負
担行為担当官が定める入札参加資格者として、
二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活
用、再生可能エネルギーの導入、需要家への
省エネルギー・節電に関する情報提供の取組
並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び
二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入
札説明書において示す入札適合条件を満たす
こと。
(10) 再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様
書に定める再生可能エネルギー比率( 60%以
上) を満たす計画となっていること。
3 入札説明書の交付場所等
(1) 入札説明書の交付場所
① 電子調達システム
https://www.p- p o r t a l . g o . j p / p p s - web- biz/
② 〒0 26- 0301 岩手県釜石市鵜住居町第1 3
地割1 ― 4 東北地方整備局南三陸沿岸国道
- 6 -
事務所総務課 T E L 0 193- 28- 4731(内
線220) 電子メールアドレス
thr- 736keiyaku@ ki.m l i t . g o . j p
(2) 入札説明書の交付方法 ( 1)①の電子調達
システムから、自らの商号又は名称を用いて
(1)①の電子調達システムから交付されてい
る全ての資料( 追加・変更・訂正分を含む)
をダウンロードすること。これによりがたい
場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、
送付を希望する場合は、送付先、会社名、担
当者名、電話番号等を明記の上、電子メール
( 送信後、必ず着信を確認すること。) によ
り申し出ること。この場合、原則、電子メー
ルで交付する。ただし、紙での送付を希望す
る場合、送付に要する費用は希望者の負担と
する。
4 申請書等の提出場所等
(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場
所 3 (1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び
- 7 -
問い合わせ先 3 (1)②に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申
請書等の提出期限 令和8年11 月11 日14 時
00 分
(4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、
持参、郵送( 書留郵便に限る。提出期限まで
必着。) 、電子メール( 送信後、必ず着信を
確認すること。) 又は託送( 書留郵便と同等
のものに限る。提出期限まで必着。) にて提
出すること。
5 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所
3 (1)①に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先 3 (1)②
に同じ。
(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入
札書の提出期限 令和8年11 月27 日14 時00
分
(4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持
- 8 - 参又は郵送( 書留郵便に限る。) にて提出す
ること。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年11 月30 日10
時00 分 東北地方整備局南三陸沿岸国道事務
所入札室
6 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する
者は、申請書等を、4 (3)の提出期限まで
に、3 ( 1 ) ①に示すU R L に提出しなけれ
ばならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、
申請書等を、4 (3)の提出期限までに、3
(1)②に示す場所に提出しなければならな
い。
また、①、②いずれの場合も、5 (3)の
入札書の提出期限までの間において、分任
- 9 -
支出負担行為担当官から申請書等の内容に
関する説明を求められた場合には、それに
応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札
に関する条件に違反した者、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者、5 (3)の入札
書の提出期限までに入札説明書及び仕様書等
( 追加・変更・訂正分を含む) の交付を受け
ていない者、申請書等に虚偽の記載をした者
又は電子調達システムを利用するための電子
証明書を不正に使用した者が提出した入札書
は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79 条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1) O f f i c i a l in charge of disbursement of
- 10 -
the p r o c u r i n g entity : SASAKI Yasushi,
Director of Minamisanriku N a t i o n a l H i g h -
way Office, T o h o k u R e g i o n a l Development
Bureau
(2) C l a s s i f i c a t i o n of t h e products to be pr-
o c u r e d : 26
(3) Nature and quantity of the p r o d u c t s to
be purchased : E l e c t r i c i t y used in the j -
urisdiction of Minamisanriku National Hi-
ghway Office, Tohoku R e g i o n a l D e v e l o p me-
nt Bureau, c o n t r a c t 3 , 2 5 9 kW and the esti-
mated e l e c t r i c i t y for the year is
8,829,000kWh
(4) F u l f i l l m e n t period : From 1 F e b r u a r y ,
2027 t h r o u g h 31 January, 2 0 2 8
(5) F u l f i l l m e n t place : As shown in t h e t en-
der d o c u m e n t a t i o n
(6) Q u a l i f i c a t i o n for p a r t i c i p a t i n g in t he
tendering procedures : Suppliers eligible
for p a r t i c i p a t i n g in t h e proposed t e n d e r
- 11 -
are those who shall :
① Do not c o m e under A r t i c l e 70 and 71
of the Cabinet O r d e r concerning t h e B u -
dget, A u d i t i n g and A c c o u n t i n g
② Have Grade A, B, C or D on“ s a l e o f
product” in Tohoku Area in terms of q -
ualification for p a r t i c i p a t i n g in tend -
ers by Ministry of L a n d , Infrastructu r e ,
Transport and T o u r i s m (Single qua l i f i c -
ation f o r every m i n i s t r y and a g e n c y )
③ Do not be under s u s p e n s i o n of n o m i n a -
tion by Director- G e n e r a l of T o h o k u R eg-
ional D e v e l o p m e n t Bureau from T i m e - lim-
it for the tender to Bid Opening
④ The p e r s o n who o b t a i n e d a bid manual
from t h e person of ordering d i r e c t l y
⑤ Not be the business operators that a
g a n g s t e r i n f l u e n c e s m a n a g e m e n t s u b s ta-
n t i a l l y o r t h e p e r s o n w h o h a s e x c l u sion
r e q u e s t f r o m M i n i s t r y o f L a n d , I n f r a s -
- 12 -
t r u c t u r e , T r a n s p o r t a n d T o u r i s m i s c o n -
t i n u i n g s t a t e c o n c e r n e d
⑥ A cquire the electric certificate in
case of using the Electric Bidding sy-
stem https://www.p- portal.go.jp/pps-
web- biz/
⑦ Obtain r e g i s t r a t i o n of the electrici -
ty r e t a i l business in accordance with
Article 2 - 2 , o f t h e Electricity Busine -
ss Act
⑧ Fulfill the r e q u i r e m e n t s m e n t i o n e d in
the t e n d e r manual t h a t are stated from
the v i e w p o i n t of reducing CO2 and envi-
ronmental impact
(7) Time- l i m i t for s u b m i s s i o n o f c e r t i f i c a -
t e : 14:00 11 N o v e m b e r , 2 026
(8) T i m e - l i m i t for t e n d e r : 1 4 : 0 0 2 7 N o v e m -
b er, 2026
(9) Contact point for the notice : General
Affairs Division, M i n a m i s a n r i k u N a t i o n a l
- 13 -
Highway Office, T o h o k u Regional D e v e l o p -
ment Bureau, Ministry of L a n d , Infrastr-
u cture T r a n s p o r t and T o u r i s m , 1 - 4 , Dai-
1 3 c h i w a r i , U n o sumai- c h o , K a m a i s h i - s h i ,
Iwate- k e n , 0 26- 0 3 0 1 J a p a n
TEL 0193- 2 8 - 4 7 3 1 e x . 2 2 0
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調達資料4 -
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