調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000624288
調達種別	オープンカウンタへの参加募集情報
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度作業服（冬）の購入
公開開始日	令和08年09月25日	公開終了日	令和08年10月15日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	熊本県
公告内容	オープンカウンター方式による見積依頼公告　　下記のとおりオープンカウンター方式による見積依頼に付します。令和８年９月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州農政局長　荻野　憲一１　オープンカウンター方式による見積依頼に付する事項（物品の購入）（１）件名：令和８年度作業服（冬）の購入（２）業務内容：仕様書による（３）履行期間：仕様書による（４）納入場所：仕様書による２　オープンカウンターに参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度九州農政局随意契約登録者名簿において「物品の販売」のうち「衣服・その他繊維製品類」の資格を有する者又は令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格)の九州・沖縄地域において「物品の販売」のうち「衣服・その他繊維製品類」の「C」又は「D」の資格を有している者であること。（４）本件見積依頼公告の日から、８（１）までの間において、九州農政局長から、九州農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月23日付け26九総第548号）に基づく指名停止を受けていないこと。（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。３　「調達ポータル」の利用　本案件は、見積書及び競争参加資格の確認のための証明書の提出を調達ポータル中の政府電子調達システムで行う対象案件である。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、持参、郵送又は電子メールによる見積書及び証明書の提出も可とする。４　仕様書等の交付場所及び問い合わせ先（１）紙媒体による場合の交付場所及び問い合わせ先〒860－8527　熊本市西区春日２丁目10番１号（熊本地方合同庁舎Ａ棟４階）九州農政局総務部会計課　白石　恵美電話　096－211－9111　内線4085 メール　kyushu_kaikeichotatsu@maff.go.jp　 ※このメールアドレスは、質問票の受付にのみ対応しております。見積書は九州農政局001見積メールボックス（kyushu_mitsumori001@maff.go.jp）宛てに提出をお願いします。（２）電子媒体による交付場所ア　調達ポータル　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ※「調達ポータル」サイト中の「調達情報検索」で、本案件を検索の上、必要な情報を入力又は選択し仕様書等の資料をダウンロードすることができます。イ　九州農政局ホームページ　https://www.maff.go.jp/kyusyu/hachu/open.html ５　見積依頼公告等に関する質問及び回答（１）本件見積依頼公告及び仕様書等に対する質問がある場合は、令和８年10月２日（金）午前12時00分までに以下ア～エにより、質問票（任意様式）を電子メールに添付し提出すること。ア　４（１）の担当者宛てに提出する。イ　メール件名は、「令和８年度作業服（冬）の購入」とする。ウ　メール本文に事業者名、担当者名、連絡先電話番号を記載する。エ　電子メールでの提出が困難な場合は、質問票（任意様式）を４（１）の担当者宛てに持参又は郵送（期限内必着）により提出することも認める。ただし、電話による質問は受け付けない。（２）質問に対する回答は、令和８年10月７日（水）までに４（２）のイで公表する。６　製品証明書の提出仕様書に示す参考商品以外で見積りに参加する場合は、見積書の提出前に製品証明書（別紙様式第４号）及び参考商品の仕様と同等以上の仕様であることを証明できるカタログ等を令和８年10月８日（木）午前12時00分までに５（１）ア～ウによる電子メール又は郵送（期限内必着）で提出し、４（１）の確認を受けること。なお、同等以上の仕様であることの確認を受けていない品目が含まれる見積りは無効とする。７　見積書等の提出期限、提出書類及び提出方法（１）提出期限　令和８年10月14日（水）午後５時00分まで　（２）提出書類ア　持参、郵送又は電子メールによる見積書提出の場合における見積書の様式は、様式第１号（以下「見積書」という。）のとおりとする。　　　イ　「見積書」に併せて、２（３）に定める令和７・８・９年度九州農政局随意契約登録者名簿登録通知書の写し又は令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）における参加資格確認通知書の写し（以下「証明書写し」という。）を提出すること。　　　ウ　アまたはイの条件に違反した場合はその見積りを無効とすることがある。（３）提出方法　　　見積書の提出に当たっては、本公告、仕様書及び九州農政局オープンカウンター方式実施要領を熟読の上、以下ア～エのいずれかの方法で提出すること。ア　政府電子調達システムの場合「調達ポータル」サイト中の政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）を利用し、見積書提出を行う。なお、見積書提出画面の「添付資料追加」によりPDF形式の「証明書写し」を添付すること。イ　持参の場合「見積書」及び「証明書写し」を、所定事項を表記した封筒（様式第２号）に封入封かんし、九州農政局総務部会計課（熊本地方合同庁舎Ａ棟４階）の受付カウンターに備え付けた見積書投函箱に直接投函する。なお、受付時間は午前９時00分から午後５時00分までとする。ウ　郵送の場合郵送に当たっては二重封筒とし、「見積書」及び「証明書写し」を封入封かんした封筒（様式第２号）を、表封筒（様式第３号）に封入封かんの上、下記の担当者宛てに書留郵便で郵送する。「見積書」に記載する日付は、郵送日とすること。提出後、郵送により提出したことを以下の担当者宛てに電話連絡する。（担当者）〒860-8527　熊本市西区春日２丁目10番１号（熊本地方合同庁舎A棟４階）九州農政局総務部会計課　審査係　中野　翔太電話　096-211-9111　内線4076 エ　電子メールの場合電子メールによる場合は、PDF形式の「見積書」及び「証明書写し」を添付の上、以下のメールアドレスに送信すること。また、「見積書」及び「証明書写し」については、別々にPDF化するとともにパスワードの設定及びファイルの圧縮を行わないこと。なお、以下のメールアドレス以外に送信された「見積書」は、無効とする。メールアドレス： kyushu_mitsumori001@maff.go.jp （九州農政局001見積メールボックス）提出後、メールにより提出したことをウの担当者宛てに電話連絡する。８　見積り合わせの日時及び場所（１）日時　令和８年10月15日（木）午前11時00分（２）場所　九州農政局総務部会計課（３）見積り合わせの結果、契約の相手方となる者は、担当者の指示に従い速やかに見積金額内訳書（様式第５号）を提出すること。９　見積書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の見積り、見積書に虚偽の記載をした者の見積り、７（１）の提出期限までに到着しない見積り又は見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 10　契約の相手方の決定有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって見積りを行った者を契約の相手方とする。 11　見積り合わせの結果　　見積り合わせの結果は、速やかに決定した契約相手方に見積書の提出方法に応じて通知する。 12　契約書作成の要否否 13　その他本公告に記載なき事項は、九州農政局オープンカウンター方式実施要領による。お知らせ１　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表しています。（不当な働きかけ）ア　自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼イ　指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼ウ　自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼エ　公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取オ　公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取カ　公表前における発注予定に関する情報聴取キ　公表前における入札参加者に関する情報聴取ク　その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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