| 調達案件番号 |
0000000000000623097 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
簡易工事 |
| 調達案件名称 |
猪子石住宅26開口部閉鎖等工事 |
| 公開開始日 |
令和08年09月25日
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公開終了日 |
令和08年10月22日
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| 調達機関 |
財務省 |
| 調達機関所在地 |
愛知県 |
| 公告内容 |
入札公告
下記のとおり一般競争入札を行います。
記
1. 電子調達システムの利用 本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2. 競争入札に付する事項 (1) 工事名称
猪子石住宅２６開口部閉鎖等工事
(2) 工事場所
愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目６５番
(3) 工事概要
猪子石住宅における建物開口部閉鎖及び敷地出入口閉鎖
(4) 工事期間
契約締結の日から令和9年3月1日まで
(5) 工事成績評定
本件工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施したときに評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
(6) 証明書等の受領期限
令和8年10月13日 火曜日 17時00分
(7) 入札書の受領期限
令和8年10月21日 水曜日 17時00分
(8) 開札の日時及び場所
令和8年10月22日 木曜日 10時00分
東海財務局１Ｆ入札室
(9) (6)から(8)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1) 令和７・８年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「建築一式工事」のC・D等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者。
(2) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(6) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4． 契約条項等を示す場所及び入札説明書等の交付期間、方法、入札参加申込み
(1) 場所
問い合わせ先 東海財務局 管財部 統括国有財産管理官 第３統括部門
〒460-8521 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目3番1号
電話052-951-2699（ダイヤルイン）
ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、9時00分から17時00分まで
掲示場所 同上
(2) 交付期間
公告日から令和8年10月13日まで
(3) 交付方法
原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は以下の内容にてtkz09311@tk.lfb-mof.go.jp（「l」は英小文字の「エル」）宛てにメールを送信すること。当局からは、受信したメールアドレス宛に返信する。 なお、原則としてフリーメールは使用しないこと。
件名：猪子石住宅２６開口部閉鎖等工事 の入札説明書等交付願
メール本文：入札参加方法（「システム」、「紙」の別）
住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号）
担当者氏名
担当者連絡先
添付ファイル：等級決定通知書（写）又は登録通知書（写）
(4) 入札参加の申込み
上記2.(6)までに「電子調達システム」により証明書等の提出を行うこと。
また、「紙」による入札参加者は上記2.(6)までに、受付場所へ証明書等の提出を行うこと。
5. 入札保証金
全額免除する。
6. 契約保証金
納付（契約保証金には利子を付さない）。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
7. 入札書の記載金額
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8. 入札の無効
(1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(2) 入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札内訳書を提出した者の入札を無効とする。
9． 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10．契約書の作成
契約の締結にあたっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。
11. その他
(1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、上記2.(6)までに認定を受けなければならない。
(2) 詳細は入札説明書による。
以上公告する。
令和8年9月25日
支出負担行為担当官
東海財務局総務部次長 山下 有由 |
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