調達情報の詳細

調達案件番号	-
調達種別	随意契約に関する公示
分類	物品・役務
調達案件名称	令和９年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール運用保守業務
公開開始日	令和08年09月18日	公開終了日	令和08年10月13日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	埼玉県
調達品目分類	電子計算機サービス及び関連のサービス
調達品目分類	コンピュータ・サービス
公告内容	随意契約事前確認公募の公示随意契約事前確認公募について、次のとおり公示します。令和８年９月18日支出負担行為担当官関東農政局長菅家秀人１公募の主旨本件については、要件を満たす特定事業者を契約の相手方とする予定としているが、次に示す参加要件を満たし、本件業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書（別紙様式）の提出を招請する公募を実施するものである。公募の結果、特定事業者以外に参加要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、当該特定事業者との価格交渉を実施の上契約手続きに移行する。また、特定事業者以外に参加要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争（総合評価落札方式）の手続きに移行することとし、特定事業者と当該応募者に対して、競争参加資格審査結果通知書の写し等の提出を要請する。なお、本調達にかかる契約者の決定及び契約締結は、令和９年度予算が成立し予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。２調達内容（１）件名及び数量令和９年度農地・農業用施設等災害復旧支援システム災害事務ツール運用保守業務一式（２）調達案件の仕様等仕様書による。（３）履行期間令和９年４月１日から令和10年３月31日まで。（４）履行場所関東農政局土地改良技術事務所３応募要件参加意思確認書の提出者は、次のすべてに該当する者とする。（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。（３）参加意思確認書の提出時に令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている競争参加有資格者であること。（４）参加意思確認書の提出時に令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」における営業品目に「情報処理」及び「ソフトウェア開発」の登録があること。（５）関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月２日付け26関総第575号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。（６）入札参加者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。１）品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は「ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること）の認定を、業務を遂行する組織が有しており、認証が有効であること。２）上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること）。（７）入札参加者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。１）情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有しており、認証が有効であること。２）一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。３）個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。（８）入札参加者は、過去５年以内に、Webアプリケーションの設計開発又は運用保守のいずれかを行った実績を有すること。（９）入札参加者は、ガバメントクラウド対象クラウドサービス上にシステムを構築した実績を過去５年以内に有すること。（１０）入札参加者は、レガシーシステムをモダンなアプリケーションへ刷新した実績を過去５年以内に有すること。（１１）入札参加者は、本システムで利用中のパブリッククラウドにおいて運用保守を行った実績を過去５年以内に有すること。（１２）複数の事業者が共同入札する場合、その中から全体の意思決定、運営管理等に責任を持つ共同入札の代表者を定めるとともに、本代表者が本調達に対する入札を行うこと。（１３）共同入札を構成する事業者間においては、その結成、運営等について協定を締結し、業務の遂行に当たっては、代表者を中心に、各事業者が協力して行うこと。事業者間の調整事項、トラブル等の発生に際しては、その当事者となる当該事業者間で解決すること。また、解散後の契約不適合責任に関しても協定の内容に含めること。（１４）共同入札を構成する全ての事業者は、本入札への単独提案又は他の共同入札への参加を行っていないこと。（１５）共同事業体の代表者は、品質マネジメントシステム及び情報セキュリティに係る要件について満たすこと。その他の入札参加要件については、共同事業体を構成する事業者のいずれかにおいて満たすこと。（１６）本調達に関連する調達間での入札制限は設けない。（１７）本業務を直接担当する農林水産省ＩＴアドバイザー（デジタル統括アドバイザーに相当）、農林水産省全体管理組織（ＰＭＯ）支援スタッフ及び農林水産省最高情報セキュリティアドバイザーが、その現に属する事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先等緊密な利害関係を有する事業者でないこと。４仕様書の交付及び参加意思確認書の提出方法（１）仕様書の交付場所及び問合せ先等〒330－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局農村振興部防災課災害係船間大智ＴＥＬ：048－740－0568 交付に係る費用は無料とする。（２）仕様書の交付期間令和８年９月18日から令和８年10月9日午前10時00分から午後５時00分　ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く。（３）参加意思確認書の提出先等〒330－9722 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局総務部会計課審査係高橋義輝ＴＥＬ：048－740－0328 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを添付すること。（４）参加意思確認書の提出方法及び期限令和８年10月13日午後１時00分までに必着することとして、上記（３）の提出先へ持参又は郵送（書留郵便に限る。)すること。５参加希望者等が閲覧できる資料仕様書に示す附属文書及び貸与資料については、次に従い閲覧を可とする。（１）閲覧場所及び問合せ先〒332-0026 埼玉県川口市南町2-5-3 関東農政局土地改良技術事務所防災・災害対策技術課佐伯保則　　　　　　　　　　　宮下雄一郎ＴＥＬ：048-278-4683 （２）閲覧期間令和８年９月18日から令和８年10月9日午前10時00分から午後５時00分ただし、行政機関の休日は除く。（３）閲覧手続原則１名までとする。複数名になる場合は、事前に担当部署に連絡の上、調整すること。参加希望者の商号、連絡先、閲覧希望者氏名を別途提示する「閲覧申込書」に記載の上、閲覧希望日の３日（行政機関の休日を含まない）前までの午前10時00分から午後５時00分までの間に上記（１）の問合せ先へ提出すること。また、閲覧日当日までに別途提示する「守秘義務に関する誓約書」に記載の上、提出すること。（４）閲覧時の注意閲覧にて知り得た内容については、提案書の作成以外には使用しないこと。また、本調達に関与しない者等に情報が漏えいしないように留意すること。閲覧資料の複写等による閲覧内容の記録は行わないこと。なお、MAFFクラウドを利用する場合は、資料閲覧時に守秘義務に関する誓約書を提出した事業者に、農林水産省クラウド利用ガイドライン及び関係資料の資料についてデータで提供することは可能であるため、必要に応じて申し出ること。６その他（１）手続において使用する言語日本語。（２）詳細は仕様書による。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html）をご覧ください。２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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