調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000624060
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	指定法人の情報提供業務
公開開始日	令和08年09月18日	公開終了日	令和08年10月22日
調達機関	財務省
調達機関所在地	東京都
公告内容	東局総会第３－389 一般競争入札公告　下記の業務を一般競争入札に付する。記　１電子調達システムの利用　本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２競争入札に付する事項　指定法人の情報提供業務３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 　仕様書に掲げる事前提出書類を期日までに提出し、事前に当局の承認を受けた者であること。４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所　〒104-8449　東京都中央区築地５－３－１　東京国税局総務部会計課経費第１係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。５入札書及び証明書等の提出場所等 (1) 証明書等の受領期限令和８年10月16日（金）12時00分 (2) 入札書等の受領期限令和８年10月22日（木）９時30分 (3) 提出場所東京国税局総務部会計課経費第1係 (4) 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を入札書等の受領期限までに提出しなければならない。６入札説明会場所及び日時　実施しない。７競争入札執行場所及び日時 (1) 開札場所東京国税局１階第２入札室 (2) 開札日時令和８年10月22日（木）10時30分８入札書の記載金額について　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　なお、入札金額は、当該業務に係る一切の費用を含んだ単位当たりの単価に予定数量を乗じた総価を記載すること。９入札保証金に関する事項　全額免除する。 10 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (1)　　落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。イ　本入札は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。ロ　上記イの基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査する。なお、調査後の入札結果については、令和８年11月５日(木)までに落札者を決定し、掲示板に掲示（10日間）するとともに、落札者には電話により連絡する。ハ　上記イの基準を下回った入札者は、次の内容について調査及び事情聴取等に協力すること。・その価格により入札した理由・入札価格の内訳・配置予定の技術者又作業員その他当該契約の履行体制・本契約と同種の手持業務等の状況・国及び地方公共団体等から過去に受注・履行した同種業務の名称及び発注者・経営内容・経営状況・信用状況・その他、当局が必要と認める事項ニ　上記ハの調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合は、追加で説明を求める場合がある。ホ　上記ハ及びニの調査及び事情聴取に応じない又は提出した資料や説明等が不十分な場合には、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものとして、落札者としない場合がある。　 (2)　　その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められる場合。 12 契約書の作成の要否作成を要する。 13 問い合わせ先東京国税局総務部会計課経費第1係 14 その他　その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和８年９月18日　支出負担行為担当官　　東京国税局総務部次長　生田目　靜
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