| 調達案件番号 |
0000000000000623371 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
鈴鹿公共職業安定所及び松阪公共職業安定所にて供する各種什器類（会議用 長机等）の購入、設置、及び既存品引取撤去等契約 |
| 公開開始日 |
令和08年09月16日
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公開終了日 |
令和08年10月09日
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| 調達機関 |
厚生労働省 |
| 調達機関所在地 |
三重県 |
| 調達品目分類 |
家具等
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その他物品
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| 公告内容 |
入 札 公 告
令和８年９月16日
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
三重労働局総務部長 富樫 明
１ 調達内容
（１）調達件名
「鈴鹿公共職業安定所及び松阪公共職業安定所にて供する各種什器類（会議用長机等）の購入、設置、及び既存品引取撤去等契約」
（２）調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（３）納入期限
令和８年11月末日まで
（４）納入場所
支出負担行為担当官指定の場所（仕様書に記載）
（５）入札方法
入札は最低価格落札方式による一般競争入札とする。
入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）入札方式
本件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
また、電報、ファクシミリ及び電子メールの提出は認めない。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級のいずれかの等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
（４）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（６）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（７）その他、予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
３ 入札書の提出場所等
（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先、入札説明書の交付場所
〒514-8524 津市島崎町327-2 津第二地方合同庁舎
三重労働局総務部総務課 会計第一係
電 話：059-226-2105
メール：soumu-online1@mhlw.go.jp
（２）入札説明書の交付方法
電子調達システムよりダウンロードし入手すること。
なお、電子調達システムにより難い場合は、上記３（１）あて連絡のうえ交付希望の旨を申し出ること。
（３）入札書の提出期限及び提出場所
令和８年10月８日（木）16時までに電子調達システムを介し送付すること。
なお、電子調達システムにより難い場合は、上記３（１）の場所へ持参又は郵送すること。（当日消印不可）
４ 開札の日時及び場所
日時 令和８年10月９日（金）10時00分
場所 上記３（１）の場所にて電子調達システムにより執行する。
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を、令和８年10月８日12時までに提出しなければならない。
なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
また、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
（５）契約書作成の要否 要
原則、契約書の締結は電子契約によること。
なお、電子調達システムにより難い場合は、この限りではない。
（６）本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（７）手続きにおける交渉の有無 無
（８）詳細は入札説明書による。
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