| 調達案件番号 |
0000000000000622242 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
什器移設等作業 |
| 公開開始日 |
令和08年09月15日
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公開終了日 |
令和08年10月02日
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| 調達機関 |
防衛省 |
| 調達機関所在地 |
福岡県 |
| 公告内容 |
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象案件である。
令和８年９月15日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 伊 藤 和 己
（公印省略）
１ 開札日時：令和８年10月２日（金）10時00分
２ 開札場所：〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号
福岡第二合同庁舎 九州防衛局 ４階会議室
３ 入札に付する事項：
（１）件 名：什器移設等作業
（２）契約内容：仕様書のとおり
（３）履行期限：令和９年１月29日（金）
４ 参加資格：
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）令和７・８・９年度全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」で「Ｂ又はＣ」の等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、責任をもって履行できる者であること。
（３）防衛省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４）暴力団関係業者の排除
ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
（５）入札説明書の交付を受けた者であること。
５ 入札方法：
（１）予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札を落札者とする。
（２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10（ただし軽減税率対象品目は100分の８）に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100（ただし軽減税率対象品目は108分の100）に相当する金額を入札書に記載すること。
６ 入札手続等：
（１）担当部局
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号
福岡第二合同庁舎 九州防衛局総務部会計課
（２）本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達システム」という。）)で行う案件である。
ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出の上、紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えることができるものとする。届出の方法は、入札説明書による。
（３）入札説明書等の交付場所
電子調達システム（電子調達システムURL：https://www.geps.go.jp）より、電子データで交付又は（１）において交付する。
（４）入札説明書等の交付期間
ア 電子調達システムは、公告の日から令和８年10月１日（木）正午まで。
イ 紙入札方式は、公告の日から令和８年10月１日（木）までの平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。
（５）競争参加資格確認書類の提出
ア 上記４（２）を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式参加の届出を行う場合は（１）に持参又は郵送すること。
イ 提出期限は、令和８年10月１日（木）正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
（６）入札書の提出及び提出期間
ア 入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式参加の届出を行う場合は紙により（１）に持参又は郵送すること。
イ 入札書の提出期限は、令和８年10月１日（木）17時まで。
なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
７ 入札保証金及び契約保証金：免 除
８ 入札の無効：４の参加資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 契約書作成の要否：要
10 適用する契約条項：役務等契約書
談合等の不正行為に関する特約条項
暴力団排除に関する特約条項
11 その他：
（１）端数処理：入札書に記載された金額の100分の10（ただし軽減税率対象品目は100分の８）に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。
（２）手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
（３）詳細は、入札説明書による。
（４）電子調達システムの問い合わせ先：https://www.geps.go.jp
（５）電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及
び入札方法等を変更する場合がある。
（６）落札者が、10に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
本書記載事項の詳細及び契約書の閲覧については、九州防衛局総務部会計課会計係に照会のこと。（電話：092－483－8812） |
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