調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000622747
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	年度後半における集中的な就職面接会事業
公開開始日	令和08年09月17日	公開終了日	令和08年10月09日
調達機関	厚生労働省
調達機関所在地	山形県
公告内容	入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月１７日　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　山形労働局総務部長　小川　明良　　１　概要及び日程等 (１)調達件名及び数量　年度後半における集中的な就職面接会事業 (２)履行期間又は履行期限契約日から令和９年３月31日（火） (３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所 (４)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式） (５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで電子調達システムからダウンロードして入手可能 (６)入札説明会の日時及び場所実施しません。 (７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限　令和８年10月８日（木）12時00分（正午） (８)入札書の提出期限　令和８年10月９日（金）９時55分 (９)開札の日時令和８年10月９日（金）10時00分２　照会先（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒990－8567 山形県山形市香澄町三丁目２番１号　山交ビル３階山形労働局総務部総務課　担当：竹田電話：023－624－8221 電子メール：takeda-yoshihiro@mhlw.go.jp （２）入札説明書の交付、仕様に関する問合せ先〒990－8567 山形県山形市香澄町三丁目２番１号　山交ビル３階山形労働局職業安定部職業安定課　担当：中村電話：023－626－6109 電子メール：nakamura-ryousuke.dl2@mhlw.go.jp ※入札説明書は電子調達システムからダウンロードして入手すること。なお、電子調達システムにより難い者は、上記２（２）へ申し出ること。３　競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。また、山形県内に本社または支店・営業所を有している者であること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア　厚生年金保険イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ　船員保険エ　国民年金オ　労働者災害補償保険カ　雇用保険（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（８）過去３年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。（９）過去３年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（10）過去３年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。（11）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（12）「情報セキュリティマネジメントシステム（国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１）の認証」、「プライバシーマーク付与（ＪＩＳＱ１５００１）」のうち、いずれかを取得していること。又は支出負担行為担当官が本事業を履行するに足る個人情報保護体制を有すると認めた者であること。（13）本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。（14）個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。（15）入札書提出時において、過去１年間に山形労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ①　契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと ②　契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと ③　契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと ④　契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと（16）委託費の適正な取扱いについて理解し、委託事業に係る委託要綱及び契約書において定められた事項を遵守できること。４　入札方法等（１）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。（２）電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。紙入札方式の場合は、持参又は書留郵便によって提出すること。また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。（３）開札場所　　　山形労働局　相談室Ｃ　山形県山形市香澄町三丁目２番１号　山交ビル３階５　その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金　　免除（３）入札者に要求される事項期日までに入札説明書により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２（１）まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書、及びその他の支出負担行為担当官が指定する書類を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否　　要原則、契約書の締結は電子契約によること。なお、電子調達システムにより難い者は、この限りではない。（６）落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。（７）手続における交渉の有無　　無（８）その他　　詳細は入札説明書及び仕様書による。（９）落札者の氏名、住所、落札価格等の入札結果については、公表（山形労働局ホームページ）することとする。（10）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。（11）押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。以上
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