調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000622159
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度　農地等調査地図等電子化業務
公開開始日	令和08年09月11日	公開終了日	令和08年10月16日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	愛知県
公告内容	入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。　令和８年９月11日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海農政局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小峰賢哉　　　　　　　　　　　　　　　記１競争入札にする事項（１）件名令和８年度農地等調査地図等電子化業務（電子入札方式対象案件）（２）仕　　　様入札説明書による（３）履行期限令和９年３月１日（４）履行場所入札説明書による２競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「情報処理」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。（４）６に示す書類を提出できる者であること。（５）東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。）３電子調達システムの利用本件は競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。４入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。５契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時（１）場所名古屋市中区三の丸２－６－２東海農政局農村振興部設計課調整係 TEL ０５２－２２３－４６３３（２）日時令和８年９月11日～令和８年10月５日（ただし、行政機関の休日を除く。）午前10時00分～午後５時00分 ※契約条項、入札説明書については、電子調達システムにより交付する。６競争参加資格確認のための提出資料、場所、期限及び方法（１）電子入札方式による場合提出方法電子調達システムによる提出資料資格審査結果通知書のPDFファイル（２）紙入札による場合提出場所上記５（１）と同じ提出資料資格審査結果通知書の写し及び紙入札による申出書（３）提出期限令和８年10月６日午後５時00分７入札の場所、日時及び入札書受領期限 (１) 場所東海農政局入札室 (２) 開札日時令和８年10月16日午前 10時00分（３）入札書受領期限令和８年10月15日午後５時00分紙入札による場合には、開札日時に持参のうえ入札すること。電子入札による場合は、入札書受領期限までに電子調達システムにより入札書を提出すること。８入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９入札保証金及び契約保証金免除する。１０契約書の作成の要否要１１落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。１２その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ１農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/index.html）をご覧下さい。２農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について（令和２年７月17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
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