調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000621761
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	(R08)国有建物(大館市岩瀬)解体撤去その他工事
公開開始日	令和08年09月09日	公開終了日	令和08年10月02日
調達機関	財務省
調達機関所在地	秋田県
公告内容	公　　　告下記のとおり一般競争入札を実施する。　　　　　　　　記１．電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム（調達ポータル）」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。　なお、当該システムへは東北財務局のホームページ(https://lfb.mof.go.jp/tohoku/)からもリンク可能である。　また、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。２．競争入札に付する事項（1）工事名（R08）国有建物（大館市岩瀬）解体撤去その他工事（2）工事場所　秋田県大館市岩瀬字赤沼66-5、64-18 　　　（3）工事概要「特記仕様書」記載のとおり（4）工期契約締結日の翌日から令和9年2月12日まで　　（5）証明書等の受領期限令和8年9月30日 (水) 16時00分　　　（6）入札書の受領期限令和8年10月1日 (木) 16時00分　　　（7）開札の日時及び場所令和8年10月2日 (金) 10時00分　　　秋田県秋田市山王7-1-4　秋田第二合同庁舎3階　会議室 (8) (5）から（7）について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　　　　　　　　　（1）令和7・8年度の当局の競争参加資格審査の結果、次のいずれかの等級決定通知を受けた者であること。　　　　　　　（建設工事の種類(業種区分)）建築一式工事又は土木一式工事（等級）Ｃ又はＤ（建設工事の種類(業種区分)）解体工事（等級）Ｂ又はＣ　（2）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（3）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（4）各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。（6）次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　①当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。　　②同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。　　③同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。　　④経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。 (7)　競争入札に参加するために必要な証明書等を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。４．契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書を交付する場所入札説明書等は「電子調達システム（調達ポータル）」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）で交付する。特記仕様書にパスワードが付されているため、下記（１）の期間に以下のメールアドレスに、「別記様式２誓約書」を送付し、パスワードの連絡を受けること。　　　　　　　　　　　　（エル・エフ・ビー）　　　メールアドレス：aki-kan@th.lfb-mof.go.jp 　　　　なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、下記の期間及び場所で交付する。 (1) 期間：令和8年9月30日 (水)まで　 9時から12時及び13時から17時(最終日は 16 時まで) ただし、土曜日、日曜日及び休日等の閉庁日を除く。 (2) 場所：秋田県秋田市山王7-1-4　秋田第二合同庁舎3階　秋田財務事務所管財課　 (TEL）018-862-4205 　　　　５．入札書の記載金額について　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額から消費税非課税対象額を除いた金額の１０％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税非課税対象額を除いた金額の１１０分の１００に相当する金額に消費税非課税対象額を加算した金額を入札書に記載すること。６．入札保証金及び契約保証金　　全額免除する。７．入札の無効 (1) 競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2) 内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。８．契約書の作成　　契約書の作成を要する。９．質疑応答　　　質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。　以上公告する。　令和8年9月9日　　　　　　分任支出負担行為担当官東北財務局秋田財務事務所長　関　正人
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