調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000621768
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	防衛協力セミナーに係る運営業務委託
公開開始日	令和08年09月08日	公開終了日	令和08年10月19日
調達機関	防衛省
調達機関所在地	東京都
公告内容	公告第２９号令和８年９月８日支出負担行為担当官防衛省防衛研究所企画部総務課会計室長森山剛（公印省略）公告下記により入札に付します。記１入札方式一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）２入札日時令和８年１０月１９日（月）１４：００３入札場所防衛省防衛研究所入札室（Ｆ１棟６階）東京都新宿区市谷本村町５－１ただし、紙による入札参加者がいない場合は、会計室事務所とする４入札に付する事項（１）件名防衛協力セミナーに係る運営業務委託（２）規格・数量等仕様書のとおり１件（３）納入場所防衛省防衛研究所（４）納期令和９年１月２９日（金）５参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者。（４）大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という）又は防衛研究所長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。（６）労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。６入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７入札保証金及び契約保証金免除８入札の無効５の参加資格の無い者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９契約書作成の要否要（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））においても対応可）１０適用する契約条項役務請負契約条項暴力団排除に関する特約条項談合等の不正行為に関する特約条項代金の精算に関する特約条項１１落札者が契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。１２その他（１）入札参加希望者は下記担当者まで連絡のうえ、資格審査結果通知書（写）を提出し入札説明書及び仕様書を受領すること。なお、入札説明書及び仕様書のメールによる配布を希望するものは、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：bouken-shiyousyokoufu@nids.dss.mod.go.jp メール件名：公告番号□□号「件名（○○○）」入札説明書送付依頼添付ファイル：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し（２）入札参加希望者は、以下に記載する[適合条件]を満たすことを証明する書類を令和8年10月１日（木） 12：00までに提出し、承認を得ること。（３）本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施する。電子調達システムによる入札の場合は、令和8年10月16日（金）17：00までに応札すること。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とする。なお、郵便による入札の場合は、令和8年10月16日（金）17：00までに必着のこと。（４）落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。（５）本書記載事項の詳細については、下記担当者まで問い合わせること。防衛省防衛研究所企画部総務課会計室会計第２係山下 TEL．03－3268－3111 内線29124 FAX．03-3260-3039 [適合条件] 条件ア第一種旅行業者（指定旅行業者）の指定を受けていること。イ直近1年において、国、独立行政法人又はこれらに準ずる機関との契約において、対面会議（参加人数100名以上）の業務を履行した実績を有すること。ウ本役務実施について、官側からの依頼等に対し、迅速かつ継続的、安定的に対応できる管理体制を有していること。エ本役務における作業に必要な能力を十分に有する管理責任者及び作業担当者を明確にし、官側との連絡調整を適切に行える体制であること。オ連絡調整については、官側が必要と認める場合には対面により調整が行えること。提出書類条件を満たすことを客観的に証明する資料を提出すること。その際、内容には以下アからカを確実に含めること。ア契約案件の履行の管理体制が具体的に分かる内容イ管理責任者及び作業担当者の能力、実績等が具体的に分かる内容（本仕様書の各項において定められた要件に留意すること）ウ通訳者の手配方法が具体的に分かる内容（本仕様書において定められた要件に留意すること）エ作業に関する体制が具体的に分かる内容オ工程管理表案（工程管理表はセミナー当日の概ね1カ月半前を起点とし、工程管理に係る調整会議、作業中間の進捗状況会議、セミナー当日直前の会議を含めること）カ条件イの実績（会議等の名称、実施日、発注者、実績人数等）書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。提出方法部数 1部その他（１）虚偽がないものとする。（２）書類提出後、官側から細部補足資料等及び説明を求める場合がある。
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