調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000621703
調達種別	オープンカウンタへの参加募集情報
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度京都農林水産総合庁舎　植栽管理業務
公開開始日	令和08年09月09日	公開終了日	令和08年09月29日
調達機関	農林水産省
調達機関所在地	京都府
公告内容	オープンカウンター方式による見積依頼公告本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。令和８年９月９日支出負担行為担当官近畿農政局長　　志知　雄一１　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項（１）件　　　名　　令和８年度京都農林水産総合庁舎植栽管理業務（２）仕様等　　仕様書のとおり（３）履行期限　　令和９年３月２４日まで（４）履行場所　　仕様書のとおり２　見積参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の営業品目「建物管理等各種保守管理」において「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿「役務の提供等契約」の営業品目「建物管理等各種保守管理」の登録者であること。（４）公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。３　仕様書等の交付場所及び問い合わせ先（１）紙媒体による交付場所及び問い合わせ先〒６０２－８０５４　京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局会計課　庁舎管理係電話　０７５－４１４－９０５６（２）電子媒体による交付場所ア電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ近畿農政局ホームページ　　https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html ４　見積書の提出場所及び期限（１）見積書の提出場所上記３の（１）または（２）アに同じ（２）見積書の提出期限令和８年９月２４日午前９時００分から令和８年９月２８日午後５時００分まで（行政機関の休日を除く。）に、上記３の（１）宛てに持参若しくは郵送（送達過程が記録される書留郵便等にて必着）又は電子調達システムにより送信すること。なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し）を併せて持参若しくは郵送すること。（電子調達システムによる場合は必要ない。）５　見積合わせの日時及び場所（１）日時　令和８年９月２９日　午後２時３０分から（２）場所　近畿農政局　入札室６　オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年９月１６日午後５時００分までに、電子メールにより提出すること。提出の際は以下を参考にすること。（１）提出先：kinki_kanzaig@maff.go.jp （２）メール件名：「令和８年度京都農林水産総合庁舎　植栽管理業務」の質問について（３）メール本文への記載事項：件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意）の持参で、上記３（１）あてに提出することも認める。ただし、電話による質問は受け付けない。回答は、令和８年９月１８日頃に近畿農政局ホームページに掲載する。７　その他　　本公告に記載なき事項は、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。お知らせ１　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　　詳しくは、当省のホームページ　（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html
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