調達情報の詳細

調達案件番号	0000000000000621508
調達種別	オープンカウンタ（少額）への参加募集情報
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度作業環境測定業務(粉じん・福島地区)に係る請負先の公募について
公開開始日	令和08年09月04日	公開終了日	令和08年09月11日
調達機関	経済産業省
調達機関所在地	宮城県
公告内容	２０２６０８３１財東北第１号令和８年度作業環境測定業務(粉じん・福島地区)に係る請負先の公募について　下記について請負先を募集しますので、受注を希望される場合は見積書等を提出して下さい。令和８年９月４日　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　東北経済産業局総務企画部長　古谷野　義之 1.契約概要 (1)請負業務の名称等　　令和８年度作業環境測定業務(粉じん・福島地区) (2)業務内容及び実施場所　別紙仕様書のとおり 2.参加資格　オープンカウンターに参加することができる者は、見積書提出期日において、次の各号に定めるすべての事項を満たす者とする。 (1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)に基づいた、令和07･08･09年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、競争参加地域を「東北」としている者。 (2)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者。　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)予決令第71条の規定に該当しない者。 (4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 (5) 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第2条第7号に規定する作業環境測定機関であること。 (6) 作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第20号)別表第1号に掲げる作業の種類について登録を受けていること。 (7) 当該業務について、確実かつ誠実に実施できる測定体制、測定設備及び組織体制にあり、業務上の機密を厳に保持できる組織であること。 (8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者。 (9)情報管理体制として、過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。 3.質問方法及び問い合わせ先 (1)質問方法電話またはFAXの受付とし、受付時間は次のとおりとする。 9時30分から12時まで、13時30分から16時30分まで (但し、土曜日、日曜日等閉庁日を除く。) (2)業務内容に関する問い合わせ先関東東北産業保安監督部東北支部鉱山保安課電　話　022-221-4962 　　　ＦＡＸ　022-268-0590 (3)見積書提出に関する問い合わせ先東北経済産業局総務企画部会計課調度係電　話　022-221-4869 ＦＡＸ　022-261-7390 4.見積書等の提出期限等 (1)提出期限令和８年９月１１日（金曜日）　12時まで (2)提出方法 1)電子調達システムを利用した提出調達ポータル　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101/ 2)紙による提出提出先　　〒980-8403 仙台市青葉区本町三丁目3番1号　仙台合同庁舎B棟4階　　東北経済産業局総務企画部会計課調度係　　電　話　022-221-4869 　　　　　※郵送により見積書等を提出する場合、予め電話により調度係に連絡すること (3)提出する書類　　　　　ア　見積書　　　　　イ　2．(1)に係る競争参加資格証明書の写し。ただし、同一年度内におけるオープンカウンター案件への2回目以降の見積書提出時は不要とする。　　　　　ウ　2．(5)から(7)を証明するものの写し　　　　エ　別添様式に掲げる情報セキュリティの確保・個人情報の取扱い等に関する同意書 (4)見積書に関する注意事項　　　　　ア　様式は任意とする。　　　　　イ　2.の要件を満たす法人の場合は、会社名、住所、連絡先、代表者の役職及び氏名を記載すること。代表者印及び社印の押印は不要です。　　　　　ウ　見積書の宛名は「支出負担行為担当官　東北経済産業局総務企画部長」とし、日付は提出日とすること。　　　　　エ　税抜き価格と税込み価格の双方を記載し、見積内訳書を添付すること。 5.電子調達システムの利用　・本件は、電子調達システムを利用した手続により、実施するものとする。　・ただし、紙による提出も可とする。 6.その他・契約保証金：全額免除・本件は、請書の作成を要する。・請負先の決定方法は、期限内に見積書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な見積書を提出した者とする。・結果は落札者に通知する。・受注した場合の支払いは、成果物の納入後に銀行振り込みとし、当局が請求書を受理してから30日以内とする。
調達資料１	-
調達資料２	-
調達資料３	-
調達資料４	-
調達資料５	-