| 調達案件番号 |
0000000000000621210 |
| 調達種別 |
一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 |
物品・役務 |
| 調達案件名称 |
全自動散薬分包機 一式 |
| 公開開始日 |
令和08年09月09日
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公開終了日 |
令和08年09月30日
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| 調達機関 |
厚生労働省 |
| 調達機関所在地 |
岡山県 |
| 公告内容 |
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官
国立療養所邑久光明園
事務長 相馬 大輔
１．競争に付する事項
（１） 調達する品名及び数量
全自動散薬分包機 一式
（２） 調達案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（３） 履行期限
（４） 履行場所
国立療養所邑久光明園
（５） 入札方法
①
入札は電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担
行為担当官に書面より申し出の上、紙入札方式によることができる。
②
落札者の決定については、最低価格落札方式をもって行う。
③
入札金額については、（３）に定める履行期限までに納品する（１）の品目の調達に要する
一切の金額を含めた額とすること。
④
落札決定にあたっては、入札書に記載された、金額に当該金額の10％に相当する額を加算
した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者である
かを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が
ある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付け
され中国地域の競争参加資格を有すること。
（４） 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
①
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の真実を記載した者。
②
経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
（５） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近の２年間
（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
注）各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新を完了すべき日が未到来
の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあって
は当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては
納付期限が到来しているものに限る。）こと。
入 札 公 告
令和８年９月９日
令和９年３月３１日
（６） 入札時において厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
（７） 入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
（８） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。
（９） この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反した
ことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に
支障を及ぼすおそれがないこと。
（10） 競争への参加を希望する者は「自己申告書」を令和８年９月２９日１２時００分までに提出すること。
３．入札書の提出場所等
（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
〒７０１－４５９３
岡山県瀬戸内市邑久町虫明６２５３
国立療養所邑久光明園 庶務課 会計班 会計班長
TEL ０８６９－２５－２３７４ 内線３２２２
（２） 入札書の提出期限
１２時００分
（３） 開札日時及び場所
１４時００分
国立療養所邑久光明園 管理棟２階 大会議室
４．その他
（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
（２） 入札保証金及び契約保証金
免除する。
（３） 入札の無効
本告示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札書に求められる義務を
履行しなかった者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書
は無効とする。
また、入札に参加した者が、２（７）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓
約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
（４） 契約書の作成要否
要
（５） 契約書の締結
原則として契約書の締結は電子契約によること。
（６） 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（７） その他
詳細は入札説明書による。 |
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